○吉賀町後期高齢者医療に関する条例施行規則

平成20年10月30日

吉賀町規則第33号

(趣旨)

第1条 吉賀町が行う後期高齢者医療の事務については、法令、島根県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年島根県後期高齢者医療広域連合条例第31号)及び吉賀町後期高齢者医療に関する条例(平成19年吉賀町条例第43号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(保険料納付額の通知)

第2条 町長は、条例第5条に規定する各納期の納付すべき保険料の額の通知は、後期高齢者医療保険料納入(変更)通知書兼特別徴収開始(停止)通知書(様式第1号)により通知するものとする。

2 保険料特別徴収対象者への仮徴収期間又は本徴収期間における通知が、前項の通知書により難いときは、特別徴収額通知書(納付通知書)(様式第2号及び様式第3号)によるものとする。

(督促)

第3条 条例第7条第1項の規定によって行う督促は、督促状(様式第4号)による。

(保険料の催告)

第4条 町長は、前条に規定する保険料の督促をした後、保険料を納付しないときは、当該被保険者又は連帯納付義務者に当該保険料の納付を、催告書(様式第5号)により催告するものとする。

(保険料の還付)

第5条 町長は、納入された被保険者についての保険料の額の合計額が、当該被保険者について徴収すべき保険料の額を超えたときは、当該被保険者(当該被保険者が既に死亡している場合はその相続人)に過誤納保険料を還付する。

2 前項に規定する通知は、還付通知書(様式第6号)による。

(保険料の充当)

第6条 町長は、前条第1項に規定する還付すべき保険料について、被保険者の未納に係る保険料があるときは、当該被保険者の保険料に充当することができる。

2 町長は、前項の規定による保険料の充当を行う場合は、当該被保険者に通知するものとする。

3 前項の規定による通知は、充当通知書(様式第7号)による。

(還付加算金)

第7条 町長は、保険料に係る過誤納金を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる過誤納金の区分に従い当該各号に掲げる日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当をした日(同日前に充当をするに適することとなった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、その金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当をすべき金額に加算しなければならない。

(1) 更正若しくは決定により納付し、又は納入すべき額が確定した保険料(当該保険料に係る延滞金を含む。)に係る過納金(次号から第4号までに掲げるものを除く。) 当該過納金に係る保険料の納付又は納入があった日

(2) 更正の請求に基づく更正(当該請求に対する処分に係る審査請求についての裁決又は判決を含む。)により納付し、又は納入すべき額が減少した保険料(当該保険料に係る延滞金を含む。次号において同じ。)に係る過納金 その更正の請求があった日の翌日から起算して3月を経過する日と当該更正があった日の翌日から起算して1月を経過する日とのいずれか早い日

(3) 所得税の更正(申告書又は修正申告書の提出によって納付すべき額が確定した所得税額につき行われた更正に限る。)に基因してされた賦課決定により納付し、又は納入すべき額が減少した保険料に係る過納金 当該賦課決定の基因となった所得税の更正の通知がされた日の翌日から起算して1月を経過する日

(4) 申告書の提出により納付し、又は納入すべき額が確定した保険料(当該保険料に係る延滞金を含む。)に係る過納金でその納付し、又は納入すべき額を減少させる更正(更正の請求に基づく更正を除く。)により生じたもの その更正があった日

(5) 前各号に掲げる過納金以外の保険料に係る過誤納金 その納付又は納入があった日

2 条例第8条第2項から第4項までの規定は、還付加算金について準用する。この場合において「納付金額」とあるのは「過誤納金額」と読み替えるものとする。

3 2以上の納期又は2回以上の分割納付に係る保険料につき過誤納を生じた場合には、その過誤納金については、その過誤納金の額に相当する吉賀町の徴収金に達するまで、納付の日の順序に従い最後に納付された金額から順次溯って求めた金額からなるものとみなして、第1項の規定を適用する。

4 適法に納付され、又は納入された保険料が、その適法な納付又は納入に影響を及ぼすことなくその納付し、又は納入すべき額を変更する高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)又は条例の規定に基づき過納となったときは、その過納金については、これを第1項第5号に掲げる過誤納金と、その過納となった日を同号に掲げる日とそれぞれみなして、同項の規定を適用する。

(保険料納付証明の発行)

第8条 町長は、被保険者より、当該被保険者が納めた保険料の納付額について証明を求められた場合は、納付確認書(様式第8号)を発行するものとする。

(過料に係る通知)

第9条 町長は、条例第11条第1項及び第2項の規定による過料を科するときは、過料を科することを決定した旨を書面により通知するものとする。

2 前項に規定する通知書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 処分を受ける者の住所、氏名及び生年月日

(2) 決定の主文

(3) 決定の理由

(4) 決定の年月日

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、この規則に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(還付加算金の特例)

2 当分の間、第7条第1項に規定する還付加算金の割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該特例基準割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

附 則(平成26年1月27日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年1月1日から適用する。

附 則(平成28年4月1日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町長が管理する公文書の公開等に関する規則、第2条の規定による改正前の吉賀町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の吉賀町職員の分限及び懲戒処分等取扱規則、第4条の規定による改正前の吉賀町職員の児童手当の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の吉賀町生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の吉賀町助産の実施及び母子保護の実施に関する規則、第7条の規定による改正前の吉賀町助産の実施及び母子保護の実施に係る費用徴収規則、第8条の規定による改正前の吉賀町医療従事者等確保対策給付金の支給等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の吉賀町児童手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の吉賀町子ども手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の吉賀町放課後児童クラブ条例施行規則、第12条の規定による改正前の吉賀町児童福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の吉賀町子ども・子育て支援法施行細則、第14条の規定による改正前の吉賀町子ども等医療費助成条例施行規則、第15条の規定による改正前の吉賀町福祉医療費助成条例施行規則、第16条の規定による改正前の吉賀町老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の吉賀町老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の吉賀町外国人高齢者福祉手当支給条例施行規則、第19条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の吉賀町障がい児福祉手当及び特別障がい者手当等の支給に関する事務取扱規則、第21条の規定による改正前の吉賀町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の吉賀町知的障がい者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の吉賀町介護保険条例施行規則、第24条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療に関する条例施行規則及び第25条の規定による改正前の吉賀町養育医療の給付に係る費用の徴収に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

吉賀町後期高齢者医療に関する条例施行規則

平成20年10月30日 規則第33号

(平成28年4月1日施行)