○吉賀町生活保護法施行細則

平成21年3月31日

吉賀町規則第14号

吉賀町生活保護法施行細則(平成20年吉賀町規則第10号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長は、被保護者につき、次の各号に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(様式第1号)

(2) 保護台帳(様式第2号)

(3) 保護決定調書(様式第3号)

(4) 保護金品支給台帳(様式第4号)

(5) ケース記録票(様式第5号)

2 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号索引簿(様式第6号)

(2) 保護申請書受理簿(様式第7号様式第8号)

(3) 医療券交付処理簿(様式第9号)

(4) 医療要否意見書発行一覧表(様式第10号)

(5) 介護券交付処理簿(様式第11号)

(通知)

第3条 福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、速やかに前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、その者の居住地を所管する保護の実施機関に通知しなければならない。

2 被保護者が、その居住地を他の保護の実施機関の所管区域内に移転したときは、福祉事務所長は、速やかに必要な決定を行い、要保護者転出通知書(様式第12号)により新居住地の保護の実施機関に通知しなければならない。

3 前項の通知には、前条第1項各号に定める書類のうち福祉事務所長が必要と認めるものの写しを添付するものとする。

(申請書及び添付書類)

第4条 法第24条第1項の申請書は、生活保護法による保護申請書(様式第13号)、省令第1条第5項の申請書は、生活保護法による葬祭扶助申請書(様式第14号)によるものとする。

2 前項の書面には、次に掲げる書類のうち福祉事務所長が必要と認めるものを添付するものとする。

(1) 資産申告書(様式第15号)

(2) 収入申告書(様式第16号その1、様式第16号その2)

(3) 同意書(様式第17号)

(4) 給与証明書(様式第18号)

(5) 住宅修理(補修)計画書(様式第19号)

(6) 生業計画書(様式第20号)

(7) 家賃・間代・地代証明書(様式第21号)

(8) 小作料(請負耕作料)支払証明書(様式第22号)

(9) 米収穫高明細書(様式第23号)

(10) 雪下ろし申告・証明書(様式第24号)

(決定通知書)

第5条 法第24条第3項及び第9項並びに第25条第2項に規定する保護の開始及び変更の決定の通知は、生活保護決定通知書(様式第25号)及び生活保護変更通知書(様式第26号)によるものとする。

2 法第24条第3項に規定する保護の申請の却下の決定の通知は、保護申請却下通知書(様式第27号)によるものとする。

3 法第26条に規定する保護の停止及び廃止の決定の通知は、生活保護廃止通知書(様式第28号)及び生活保護停止通知書(様式第29号)によるものとする。

(検診命令書)

第6条 法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは検診命令書(様式第30号)、検診結果を報告するときは検診書(様式第31号その1、様式第31号その2)、検診料を請求するときは検診料請求書(様式第32号)によるものとする。

(調査依頼票)

第7条 法第29条第1項の規定により資料の提供等を求めるときの調査依頼及び回答は、様式第33号その1、様式第33号その2、様式第33号その3、様式第33号その4によるものとする。

(扶養照会書)

第8条 法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会及び回答は、様式第34号その1、様式第34号その2によるものとする。

2 法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務者を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要保護者の保護の開始について通知するときは、生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務者への通知について(様式第34号その3)によるものとする。

3 法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務者を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、生活保護法第28条第2項の規定に基づく報告について(依頼)(様式第34号その4)によるものとする。

(入所依頼書)

第9条 法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して入所(養護)依頼書(様式第35号)を発行するとともに、様式第36号によりその意思を確認しなければならない。

(就労自立給付金申請書)

第10条 省令第18条の4第1項の申請書は、就労自立給付金申請書(様式第37号)によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第11条 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(様式第38号)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第12条 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第39号)により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第13条 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第40号)によるものとする。

(保護金品の支給方法等)

第14条 継続して保護を行う場合の保護費の交付日は、毎月5日を例とする。

2 被保護者に対する保護金品の支給は、生活保護費支給明細書(様式第41号)により交付しなければならない。

3 前項に規定する保護金品の支給に際して出納員は、当該被保護者等から様式第25号若しくは様式第26号又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

4 前項に規定するもののほか、被保護者からの申出により福祉事務所長が必要と認めるときは、被保護者本人名義の金融機関口座に振り込む方法により支払うものとする。

(被保護者状況変更届書)

第15条 法第48条第4項の規定による届出は、被保護者状況変更届書(様式第42号)によるものとする。

(不服申立書)

第16条 法に基づく処分に係る審査請求及び再審査請求は、審査(再審査)請求書(様式第43号)によるものとする。

(経由)

第17条 法又はこれに基づく命令等により島根県知事又は厚生労働大臣に提出することとされている書類が、法第19条第4項の規定により委任を受けた福祉事務所長から提出されたときは、町長は、これを受理し、島根県知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月17日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年11月12日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町生活保護法施行細則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年3月8日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町生活保護法施行細則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成26年7月1日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月25日規則第44号)

(施行期日)

第1条 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(吉賀町生活保護法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第5条 この規則の施行の際、第5条の規定による改正前の吉賀町生活保護法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年4月1日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町長が管理する公文書の公開等に関する規則、第2条の規定による改正前の吉賀町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の吉賀町職員の分限及び懲戒処分等取扱規則、第4条の規定による改正前の吉賀町職員の児童手当の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の吉賀町生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の吉賀町助産の実施及び母子保護の実施に関する規則、第7条の規定による改正前の吉賀町助産の実施及び母子保護の実施に係る費用徴収規則、第8条の規定による改正前の吉賀町医療従事者等確保対策給付金の支給等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の吉賀町児童手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の吉賀町子ども手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の吉賀町放課後児童クラブ条例施行規則、第12条の規定による改正前の吉賀町児童福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の吉賀町子ども・子育て支援法施行細則、第14条の規定による改正前の吉賀町子ども等医療費助成条例施行規則、第15条の規定による改正前の吉賀町福祉医療費助成条例施行規則、第16条の規定による改正前の吉賀町老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の吉賀町老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の吉賀町外国人高齢者福祉手当支給条例施行規則、第19条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の吉賀町障がい児福祉手当及び特別障がい者手当等の支給に関する事務取扱規則、第21条の規定による改正前の吉賀町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の吉賀町知的障がい者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の吉賀町介護保険条例施行規則、第24条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療に関する条例施行規則及び第25条の規定による改正前の吉賀町養育医療の給付に係る費用の徴収に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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吉賀町生活保護法施行細則

平成21年3月31日 規則第14号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第1節 社会福祉一般
沿革情報
平成21年3月31日 規則第14号
平成21年9月17日 規則第29号
平成22年11月12日 規則第54号
平成23年3月8日 規則第3号
平成26年7月1日 規則第26号
平成27年12月25日 規則第44号
平成28年4月1日 規則第15号