○吉賀町周産期医療維持継続等支援助成金交付要綱

平成21年3月31日

吉賀町告示第22号

(目的)

第1条 この要綱は、益田圏域において分娩を取り扱う医療機関(以下「分娩取扱機関」という。)に対し、周産期医療を維持、継続するために必要な経費、又は周産期医療の発展に寄与するための研究費等の経費の一部を助成することにより、益田圏域及び周辺地域における安心・安全なお産の体制を確保し、もって定住促進による地域の活性化に寄与することを目的とする。

(助成金の額)

第2条 助成金の額は、分娩取扱機関における分娩に対し、1件あたり10,000円を助成する。

(助成金の交付対象者)

第3条 助成金の交付対象者は、原則としてこの要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後において分娩取扱を継続する分娩取扱機関とする。

(助成対象の分娩)

第4条 助成対象とする分娩は、出産時に吉賀町に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民登録をしている者(以下「住民」という。)が前年度に出産した件数とする。

なお、住民以外の者の里帰り出産があった場合は、当該出産者の帰省先の住所が吉賀町である場合に限り、当該出産を助成対象に含むものとする。ただし、施行日前において分娩取扱機関が分娩予約を受けた住民以外の者の里帰り出産については、助成対象としないものとする。

また、施行日以後において分娩取扱を開始又は再開する分娩取扱機関については、翌年度以後において助成を行うものとする。

(助成金の申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする分娩取扱機関(以下「申請者」という。)は、助成金申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請については、当該年度の4月末日までに提出しなければならない。

(助成金の交付決定及び交付)

第6条 町長は、助成金申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、助成金の交付を決定し、助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、速やかに助成金を交付するものとする。

2 前項の場合において、交付を不適当と認めたときは、助成金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知し、助成金を交付しないものとする。

(実績報告)

第7条 助成金の交付を受けた者は、助成金の実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

なお、助成金の実績が個々の助成金交付者ごとに区分できない場合には、総額の実績をもって報告ができるものとする。

2 前項に規定する報告については、当該年度末日から起算して1か月以内の期日までに提出しなければならない。

(助成金の返還)

第8条 町長は、申請者が偽りその他不正の行為によって助成金の交付を受けたとき、あるいは、当該年度の中途において分娩を取り扱わないこととなったときは、当該助成金の交付の一部又は全部の決定を取り消し、その者から助成金の返還を求めることができる。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(適用範囲)

2 この要綱の規定は、益田圏域(益田市、津和野町及び吉賀町)において住所又は所在地を有し、施行日以後に分娩を取扱う分娩取扱機関について適用する。

附 則(平成24年3月28日告示第30号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

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吉賀町周産期医療維持継続等支援助成金交付要綱

平成21年3月31日 告示第22号

(平成24年7月9日施行)