○吉賀町緊急通報装置設置等費用助成事業補助金交付要綱

平成21年9月7日

吉賀町告示第74号

(趣旨)

第1条 町の交付する緊急通報装置設置等費用助成事業補助金(以下「補助金」という。)については、吉賀町補助金等交付規則(平成18年吉賀町規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助金交付の目的)

第2条 この補助金の交付は、民間の緊急通報サービスに加入し、緊急通報装置を設置する際に発生する初期設置費用等又は維持経費等を助成することにより利用者負担の軽減を図ることを目的とする。

(補助金交付の対象)

第3条 補助の対象経費は、急病等に迅速かつ適切に対応することが可能な民間の緊急通報サービスを利用する場合の初期設置費用等又は維持経費等の月額費用とする。

(補助対象経費)

第4条 補助対象経費は、前条に定める緊急通報サービスを利用し、次の各号に該当する世帯とする。

(1) 初期設置費用等については、次に掲げるいずれかに該当し、別表第1に定める基準額に該当する世帯

 高齢者のみで構成される世帯

 高齢者と障がい者のみで構成される世帯で、町長が必要と認めた世帯

 障がい者のみで構成される世帯で、町長が必要と認めた世帯

 その他町長が必要と認めた世帯

(2) 維持経費等の月額費用については、前項に定める世帯であって、かつ世帯の収入総額を世帯員数で割った額が、別表第2に定める基準額に該当する世帯。

(補助金額/交付の限度額)

第5条 補助金の額は、前条に定めるものについては、別表第3に定めるものを補助する。なお、要する費用が別表3の補助金額を下回るときはその金額を補助することとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、緊急通報装置設置等費用助成事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

2 吉賀町補助金等交付規則第4条第2項第3号の規定は、適用しない。

(交付の決定及び通知)

第7条 町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を確認し補助金の交付を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定による補助金の交付を決定したときは、緊急通報装置設置等費用助成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により交付申請者へ通知するものとする。

(実績報告)

第8条 規則第10条に規定する実績報告書は、緊急通報装置設置等費用助成事業補助金実績報告書(様式第3号)とする。

2 交付申請者は、前項の実績報告書を当該補助事業の完了した日から起算して30日までに補助金の交付を決定した町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第9条 補助金は、交付申請者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、町長が特に必要であると認めたときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

2 交付申請者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、緊急通報装置設置等費用助成事業補助金請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年2月18日告示第5号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第114号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

交付先

生活保護世帯

非課税世帯

別表第2(第4条関係)

交付先

生活保護世帯

非課税世帯(課税年金収入額80万円未満)

別表第3(第5条関係)

① 初期設置費用に対する補助

交付先

補助金額

生活保護世帯

21,000円

非課税世帯(課税年金収入額80万円未満)

10,500円

非課税世帯(課税年金収入額80万円以上)

5,250円

② 維持費用(月額費用)に対する補助

交付先

補助金額

生活保護世帯

500円

非課税世帯(課税年金収入額80万円未満)

500円

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吉賀町緊急通報装置設置等費用助成事業補助金交付要綱

平成21年9月7日 告示第74号

(平成30年4月1日施行)