○吉賀町住宅手当緊急特別措置事業実施要綱

平成21年10月1日

吉賀町告示第80号

(目的)

第1条 本事業は、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を支給することにより、これらの者の住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的とする。

(事業内容)

第2条 吉賀町(以下「町」という。)は、本事業の支給対象者の申請に基づき、住宅手当を支給するとともに、原則として、住宅確保・就労支援員(以下「支援員」という。)を設置し、就労支援等を実施する。

(支給対象者)

第3条 支給対象者は次のいずれの要件にも該当する者とする。

(1) 新規に住宅を賃借する場合で、新たな居住地が吉賀町内にある者又は現に住宅を賃借している者で、現居住地が吉賀町内にある者

(2) 2年以内に離職した者。ただし、離職時の雇用形態、離職理由は問わない。

(3) 離職前に、自らの労働により賃金を得て主として世帯の生計を維持していた者

(4) 就労能力及び常用就職の意欲もあり、公共職業安定所への求職申込みを行う者

(5) 住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者。(住宅を喪失するおそれのある者とは、次号及び第7号の要件に該当し、賃貸住宅等に入居している者。)ただし、生計を一とする同居の親族のいずれかが、現に居住している住宅を所有していないこと。

(6) 原則として、収入のない者。ただし、臨時的な収入やその他の一時的な収入がある場合又は生計を一とする同居の親族の収入がある場合には、支給申請日の属する月におけるそれら収入見込額の合計が、単身世帯においては月の収入が8.4万円以下、複数世帯においては月の収入が17.2万円以下であること。(継続就労している場合は、直近3月の平均月収入額により収入見込額を算定する。)失業等給付、児童扶養手当等各種手当、年金等も合算して算定する。

(7) 生計を一とする同居の親族の預貯金の合計が、単身世帯においては50万円以下、複数世帯においては100万円以下である者

(支給額)

第4条 月ごとに支給し、支給月額は世帯人員数及び地域に応じて厚生労働大臣が各自治体ごとに定める生活保護の住宅扶助の特別基準額に準拠した額(以下「住宅手当基準額」という。)を上限とし、支給対象者が賃借する住宅の賃料月額とする。

2 新規に住宅を賃借する者にあっては、入居する住宅は住宅手当基準額以下の賃料のものに限る。

(支給期間)

第5条 6月間を限度とする。なお、新規に住宅を賃借する者にあっては、入居に際して初期費用として支払いを要する月分の賃料の翌月以降の月分の賃料について支給する。また、現に住宅を賃借している者にあっては、支給申請日の属する月の翌月以降の月分の賃料について支給する。

(支給方法)

第6条 町から、住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ振り込むものとする。

(申請)

第7条 支給希望者は、住宅手当支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)を町に申請しなければならない。

2 前項の支給申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 運転免許証、住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、住民登録証明書又は戸籍謄本等の写しのうちいずれか本人と確認できる書類

(2) 2年以内に離職した者であることが確認できる書類の写し

(3) 本人及び生計を一にしている同居の親族のうち収入がある者について収入が確認できる書類の写し

(4) 本人及び生計を一にしている同居の親族の金融機関の通帳等の写し

3 町は、提出された支給申請書に受付印を押印し、申請者にその写しを交付するとともに、住宅を喪失している者においては、入居予定住宅に関する状況通知書(様式第2号)、住宅を喪失するおそれのある者は、入居住宅に関する状況通知書(様式第3号)の用紙を配布する。

(追加提出書類)

第8条 支給申請者は、追加提出書類として公共職業安定所から交付を受けた求職受付票の写し及び住宅を喪失している者においては、入居予定住宅に関する状況通知書(様式第2号)、住宅を喪失するおそれのある者は、入居住宅に関する状況通知書(様式第3号)を町へ提出しなければならない。

(審査)

第9条 町は、提出された申請書、証拠書類及び追加提出書類に基づき、支給申請の審査を行う。

2 審査の結果、申請内容が適正であると判断された申請者に対して、住宅手当支給対象者証明書(様式第4号。以下「支給対象者証明書」という。)を交付する。あわせて、常用就職届(様式第5号)の用紙を配布する。住宅を喪失している者においては、住宅確保報告書(様式第6号)を併せて配布する。

3 審査の結果、本手当の支給が認められないと判断された申請者に対しては、住宅手当不支給通知書(様式第7号)を交付する。

(住宅の賃貸借契約の締結)

第10条 住宅を喪失している者においては、入居予定住宅に関する状況通知書の交付を受けた不動産媒介業者等に対し、支給対象者証明書を提示し、予定していた住宅の賃貸住宅に関する賃貸借契約を締結する。

(支給決定等)

第11条 町は、支給決定を行い、申請者に住宅手当支給決定通知書(様式第8号)を交付する。ただし、住宅を喪失している者は、住宅入居後7日以内に賃貸住宅に関する賃貸借契約の写し及び新住所における住民票の写しを提出しなければならない。

2 町は、必要に応じて住宅を訪問し、居住の実態を確認するものとする。

(手当支給が翌年度にまたがる場合)

第12条 6月間の手当支給が翌年度にまたがる場合は、当該年度に支給する手当に係わる支給決定を行い、翌年度4月以降の手当支給については、翌年度において支給決定を行うものとする。その場合、町は対象者に対して住宅手当支給申請書(年度継続用。様式第9号)の提出を求める。

(受給者の義務)

第13条 受給者は、支給期間中に、常用就職に向けた就職活動として次の内容を行わなければならない。

(1) 毎月1回以上、公共職業安定所へ出向いて職業相談を受けること。

(2) 毎月2回以上、町の支援員による面接等の支援を受けること。

(支給の中止)

第14条 支給決定後、公共職業安定所での職業相談又は町の支援員等による面接等の支援を受けることを怠る者については、本手当の支給を中止することができる。

2 支給決定後、常用就職(雇用契約において、期間の定めがない又は6ヶ月以上の雇用期間が定められているもの)したことにより、第3条第6号に規定した収入基準額に住宅手当支給額を加えた額を超える月収入が見込まれる者については、就職した日の属する月の翌々月以降の月分の手当の支給を中止する。

3 本手当の支給を中止した場合には、対象者に対して、住宅手当支給中止通知書(様式第10号)を交付する。

(不適正受給者への対応)

第15条 本手当の受給後に、虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した場合は、受給者は既に支給された手当の全額又は一部について返還する義務を負うものとする。

(再支給)

第16条 本手当の支給を受けて常用就職した後に、新たに離職(自己都合を理由とする離職を除く。)したことにより、第3条第1項各号に規定する支給対象者の要件に該当する者については、第4条及び第5条に規定する支給額、支給期間等により、本手当を再支給することができるものとする。

2 第4条から第12条までの規定は、再支給の支給額、支給期間、支給手続等について準用する。

附 則

この告示は、平成21年10月1日から施行する。

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吉賀町住宅手当緊急特別措置事業実施要綱

平成21年10月1日 告示第80号

(平成21年10月1日施行)