○吉賀町分娩手当支援補助金交付要綱

平成21年10月15日

吉賀町告示第87号

(目的)

第1条 この要綱は、益田圏域において分娩を取り扱う医療機関(以下「分娩取扱機関」という。)に対し、周産期医療を維持、継続するために必要な産科医等に支給する分娩手当経費の一部を補助することにより、産科医等の処遇を改善し、その確保を図るとともに益田圏域及び周辺地域における安心・安全なお産の体制の確保に寄与することを目的として交付する吉賀町分娩手当支援補助金について、必要な事項を定める。

(補助金の交付対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、分娩取扱機関とする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、分娩取扱機関が産科・産婦人科医及び助産師(以下「産科医等」という。)に対し支給する分娩手当(分娩1件あたり10,000円以上のものに限る。)に対し、分娩手当基準額(10,000円)の3分の1に相当する額を補助する。

(補助対象の分娩手当)

第4条 補助対象とする分娩手当は、当該分娩手当の対象となる分娩が、出産時に吉賀町(以下「町」という。)に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民登録をしている者(以下「住民」という。)の出産による分娩であり、当該分娩を対象として支給する分娩手当とする。

なお、住民以外の者の里帰り出産がある場合には、当該出産者の帰省先の住所が当該町である場合に限り、当該出産を対象とする分娩手当を補助対象に含むものとする。

(補助金の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする分娩取扱機関(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請については、毎年度12月末日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び交付)

第6条 町長は、補助金申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、速やかに補助金を交付するものとする。

2 前項の場合において、交付を不適当と認めたときは、補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知し、補助金を交付しないものとする。

3 第1項の規定による補助金の交付は、概算払により毎年度1月末日までに執行するものとする。

(実績報告)

第7条 補助金の交付を受けた者は、補助金実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2 前項に規定する報告については、毎年度補助金の交付を決定した日の属する年度の翌年度の4月10日までに提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条 町長は、補助金実績報告書の内容を検査し、適当と認めたときは、補助金の額の確定通知書(様式第5号)により報告者に通知し、速やかに補助金の精算を行うものとする。

(補助金の返還)

第9条 町長は、申請者が偽りその他不正の行為によって補助金の交付を受けたとき、あるいは、当該年度の中途において分娩を取り扱わないこととなったときは、当該補助金の交付の一部又は全部の決定を取り消し、その者から補助金の返還を求めることができる。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成21年10月1日から適用する。

(適用期間)

2 国が実施する産科医等確保支援事業(分娩手当)の適用があった場合には、当該事業の対象となった分娩手当については、この要綱を適用しないものとする。

(適用範囲)

3 この要綱の規定は、益田圏域(益田市、津和野町及び吉賀町)において住所又は所在地を有し、適用日以後に分娩を取扱う分娩取扱機関について適用する。

附 則(平成24年3月28日告示第30号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成30年3月27日告示第89号)

この告示は、公布の日から施行する。

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吉賀町分娩手当支援補助金交付要綱

平成21年10月15日 告示第87号

(平成30年3月27日施行)