○吉賀町母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱

平成22年3月31日

吉賀町告示第20号

吉賀町母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱(平成20年吉賀町告示第17号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、母子家庭の母が、就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間について母子家庭高等技能訓練促進給付金等(以下「訓練促進給付金」という。)を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮し入学支援修了一時金(以下「一時金」という。)を修了後に支給することにより、母子家庭の生活の負担の軽減を図り、資格の取得を容易にすることを目的とする。

(実施主体)

第2条 本事業の実施主体は吉賀町とし、吉賀町福祉事務所において次の業務を行う。

(1) 母子家庭の母の職業能力開発及び資格取得のための高等技能訓練(以下「高等技能訓練」という。)についての相談に関すること。

(2) 訓練促進給付金を申請した者の受給要件及び高等技能訓練受講の必要性の審査に関すること。

(3) 訓練促進給付金の支給に関すること。

(支給対象者)

第3条 訓練促進給付金及び一時金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、町内に住所を有する母子家庭の母(母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子のうち、現に20歳未満の児童を扶養しているものをいう。)であって次の各号の要件をすべて満たす者とする。

(1) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当ての支給を受けているか、同様の所得水準にあること。

(2) 次条で定める資格(以下「対象資格」という。)を取得するために養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること。

(3) 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること。

(4) 過去に訓練促進給付金の支給を受けた者でないこと。

(対象資格)

第4条 支給の対象となる資格は、次に掲げるものとする。

(1) 看護師

(2) 介護福祉士

(3) 保育士

(4) 理学療法士

(5) 作業療法士

(6) 福祉事務所長が地域の実情に応じて認める資格

(支給期間等)

第5条 訓練促進給付金の支給対象となる期間は、修業期間の全期間とし、36月を上限とする。

2 訓練促進給付金の支給については、月を単位として支給するものとし、支給対象期間の申請のあった日の属する月以降の各月において支給するものとする。

3 一時金の支給については、修了日を経過した日以後に支給するものとする。

(支給額等)

第6条 訓練促進給付金の支給額は、次の各号の掲げる対象者の区分に応じ、それぞれの当該各号に定める額とする。

(1) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者が訓練促進給付金支給の請求をする月の属する年度(4月から7月までに請求する場合にあたっては、前年度)分の市町村民税が課税されていない者 月額100,000円

(2) 前号に掲げる者以外の者 月額70,500円

2 一時金の支給額については、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者が訓練促進給付金支給の請求をする月の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合は、前年度)分の市町村民税が課税されていない者 50,000円

(2) 前号に掲げる者以外の者 25,000円

(事前相談の実施)

第7条 訓練促進給付金の支給を受けようとする者は、福祉事務所長に対して、事前に受給相談を行わなければならない。

2 福祉事務所長は、事前相談において、当該母子家庭の母の養成機関における単位の所得状況の把握及び生活水準の聴取等を行い、当該資格の取得見込み及び訓練促進給付金の支給の必要性について十分確認するものとする。

(支給申請)

第8条 訓練促進給付金及び一時金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は母子家庭高等技能訓練促進給付金等支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 前項の規定による支給申請は、訓練促進給付金にあっては対象資格を取得するために修業を開始した日以後に、一時金にあっては修了日を経過した日以後に行うことができる。

3 支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 当該母子家庭の母及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 当該母子家庭の母に係る児童扶養手当証書の写し(当該母子家庭の母が児童扶養手当受給者の場合)又は当該母子家庭の母の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額等についての市町村長の証明書

(3) 入校又は入所証明書等の支給申請時に修業している養成機関の長が在籍を証明する書類

(4) 単位取得証明書等の支給申請時に修業している養成機関の長が単位等の取得状況を証明する書類

(支給の決定)

第9条 福祉事務所長は、支給申請があった場合は、当該母子家庭の母が支給要件に該当しているかどうかを審査し、速やかに支給の可否を決定し、遅延なく、その旨を当該母子家庭の母に対して母子家庭高等技能訓練促進給付金支給決定通知書(様式第2号)又は母子家庭高等技能訓練促進給付金支給申請却下通知書(様式第3号)によって通知しなければならない。

(受給者の状況確認)

第10条 福祉事務所長は、訓練促進給付金の支給を受けている母子家庭の母が養成機関に在籍していることを確認するため、当該母子家庭の母に対し、おおむね四半期ごとに在籍証明書の提出又は出席状況の報告を求めることにより、当該受給者の養成機関の在籍状況等を確認するほか、定期的に修得単位証明書の提出を求めることができる。

(給付金の請求)

第11条 訓練促進給付金の決定を受けた者で支給を受けようとする者は、毎月5日までに母子家庭高等技能訓練促進給付金請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 休学等により資格取得の見込みがなく、かつ、月の初日から末日まで1日も養成機関に出席しなかった場合には、当該月については支給しない。ただし、夏期休暇等年間学習カリキュラムに組み込まれているものについては支給する。

(給付金の支給確定)

第12条 福祉事務所長は、給付金の支給を受けようとする者からの請求書を受理した場合は、出席状況等の内容を審査し、適当と認める場合には、支給対象月の翌月の定例支払日に指定口座へ振り込むものとする。

(受給資格の喪失)

第13条 訓練促進給付金の支給を受けている母子家庭の母が、母子家庭の母でなくなったとき、吉賀町内に住所を有しなくなったとき、修業を取りやめたこと等により支給要件に該当しなくなったときは、14日以内に母子家庭高等技能訓練促進給付金受給資格喪失届(様式第5号)により福祉事務所長に届出なければならない。

(支給決定の取消し)

第14条 福祉事務所長は、受給者が支給要件に該当しなくなったときは、その支給決定を取り消さなければならない。この場合において、福祉事務所長は、延滞なくその旨を母子家庭高等技能訓練促進給付金受給資格取消通知書(様式第6号)により、当該受給者に通知しなければならない。

2 訓練促進給付金は、支給要件に該当しなくなった日の属する月まで支給するものとする。

(給付金の返還)

第15条 偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者は、既に支給を受けた訓練促進給付金の一部又は全部を返還するものとする。

(関係機関との連携)

第16条 本事業の実施に当たっては、資格取得養成機関、就学関係機関、島根県、市町村及び島根県母子家庭等就業自立支援センター等との関係機関と密接な連携を図るものとする。

(委任)

第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第27号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月25日告示第206号)

(施行期日)

第1条 この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(吉賀町母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第6条 この告示の施行の際、第5条の規定による改正前の吉賀町母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年4月1日告示第57―2号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町住民基本台帳記載事項実態調査実施要綱、第2条の規定による改正前の吉賀町萩・石見空港利用促進補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の東京スカイツリー入場に関する補助金交付要綱、第4条の規定による改正前の吉賀高等学校国内研修補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の吉賀町サクラマスプロジェクト補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の吉賀町被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第7条の規定による改正前の吉賀町東日本大震災被災者生活支援金支給要綱、第8条の規定による改正前の吉賀町母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱、第9条の規定による改正前の吉賀町不育症治療費等助成金交付要綱、第10条の規定による改正前の吉賀町一時預かり事業実施要綱、第11条の規定による改正前の吉賀町子育て支援ヘルパー派遣事業実施要綱、第12条の規定による改正前の吉賀町認知症対応型共同生活介護事業の家賃等助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の吉賀町障がい者自動車運転免許取得費補助金交付要綱、第14条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者用自動車改造費助成事業実施要綱、第15条の規定による改正前の吉賀町障がい者日常生活用具給付等実施要綱、第16条の規定による改正前の吉賀町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱、第17条の規定による改正前の吉賀町国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第18条の規定による改正前の吉賀町社会福祉法人による利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第19条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療人間ドック及び脳ドック助成事業実施要綱、第20条の規定による改正前の吉賀町農産加工施設整備支援事業補助金交付要綱、第21条の規定による改正前の吉賀町野菜等生産施設整備事業費補助金交付要綱、第22条の規定による改正前の吉賀町機構集積協力金交付要綱、第23条の規定による改正前の吉賀町農地農業用施設整備事業補助金交付要綱、第24条の規定による改正前の吉賀町環境保全型農業直接支払交付金交付要綱、第25条の規定による改正前の吉賀町簡易作業路開設及び修繕事業費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の吉賀町中小企業設備貸与制度保証金補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の吉賀町小規模事業者経営改善資金利子補給金交付要綱、第28条の規定による改正前の吉賀町地域商業等支援事業費補助金交付要綱、第29条の規定による改正前の吉賀町商工会補助金交付要綱、第30条の規定による改正前の吉賀町自主防災関係団体運営補助金交付要綱、第31条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織支援事業補助金交付要綱、第32条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織育成助成事業補助金交付要綱及び第33条の規定による改正前の吉賀町防災士資格取得補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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吉賀町母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱

平成22年3月31日 告示第20号

(平成28年4月1日施行)