○吉賀町地域福祉計画策定委員会条例

平成22年3月30日

吉賀町条例第1号

(設置)

第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第107条第1項に規定する市町村地域福祉計画(以下「計画」という。)を策定するに当たり、必要な事項を調査審議するため、吉賀町地域福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 委員会は、次に掲げる事項について調査審議し、その結果を町長に報告する。

(1) 計画の策定に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか地域福祉の推進等に関し必要と認めること。

(組織)

第3条 委員会は、委員10人以内をもって組織する。

2 前項の委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。

(1) 保健、医療及び福祉関係者

(2) 住民団体等の関係者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、委嘱の日から計画期間終了までの間とする。

2 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて委員長が招集し、委員長は会議の議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 議長は、会議において必要と認めるときは、委員以外の者に対し、その出席を求め、意見を聴取し、又は必要な資料等を提出させることができる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、保健福祉課において処理する。

(報酬及び費用弁償)

第8条 報酬及び費用弁償については、別に定める。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。

附 則

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第17号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第19号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

吉賀町地域福祉計画策定委員会条例

平成22年3月30日 条例第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第1節 社会福祉一般
沿革情報
平成22年3月30日 条例第1号
平成27年3月30日 条例第17号
平成30年3月22日 条例第19号