○吉賀町就労支援員設置要綱

平成22年11月9日

吉賀町告示第67号

(趣旨)

第1条 この告示は、就労支援員の設置について必要な事項を定めるものとする。

(委嘱)

第2条 就労支援員は、非常勤職員とし、社会的信望があり、かつ、第4条第1項に規定する職務を行うに必要な熱意と識見を持っている者のうちから、福祉事務所長の推薦により町長が委嘱する。

(任期)

第3条 任期は1年とし、再任を妨げない。ただし、年度途中において委嘱された者にあっては、委嘱日から当該委嘱日の属する年度の末日までとする。

(職務)

第4条 就労支援員の職務は、次のとおりとする。

(1) 被保護者のうち稼動能力を有する支援対象者への就労支援

(2) 公共職業安定所等関係機関との連携

(3) その他被保護者の自立のための各種支援

(4) その他福祉事務所長が必要と認める事項

2 就労支援員の担当区域は、福祉事務所の管轄区域とする。

(従事日数)

第5条 前条第1項に規定する就労支援員の職務に対する従事日数は、1月につき10日以内とし、従事日は福祉事務所長が定める。

(関係機関との連携)

第6条 就労支援員は、その職務を行うにあたって、公共職業安定所等の関係機関関係各課等の協力を得るとともに、世帯の実態把握と情報交換等を行い、関係機関と常に密接な連携を図るものとする。

(解職)

第7条 町長は、就労支援員が次の各号のいずれかに該当するときは、その職を解くことができる。

(1) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反又は就労支援員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

(3) 本人が解職を希望するとき。

(その他)

第8条 就労支援員は、被保護者の就労を実現するため、常日頃から必要な情報を収集し、知識の習得を得るなど自己研鑚に努めるものとする。又、福祉事務所長は、研修会等への参加機会を与えその資質の向上に努めるものとする。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成22年10月1日から適用する。

吉賀町就労支援員設置要綱

平成22年11月9日 告示第67号

(平成22年11月9日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第1節 社会福祉一般
沿革情報
平成22年11月9日 告示第67号