○吉賀町就労支援員事務取扱要綱

平成22年12月1日

吉賀町告示第70号

(趣旨)

第1条 この告示は、吉賀町福祉事務所に勤務する就労支援員(以下「支援員」という。)の事務取り扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(支援対象者)

第2条 支援員による支援対象者は、生活保護受給者等就労支援事業活用プログラム実施要綱及び稼動年齢層に属する被保護者に対する自立支援プログラム実施要綱の規定により選定され、本人同意を得て決裁を受けた者とする。

(支援内容)

第3条 支援員は、吉賀町就労支援員設置要綱(平成22年吉賀町告示第67号)第4条第1項に規定する職務を達成するため、次の各号に掲げる支援を行う。

(1) 直接的支援 次に掲げる事項に直接関わる支援をいう。

 支援対象者の把握

 支援対象者に対する訪問及び面接による指導

 就労に関する情報の収集及び支援対象者への提供

 公共職業安定所等関係機関との連携及び同行

 その他支援対象者の自立のための各種支援

(2) 間接的支援 地区担当員が行う就労・求職状況管理台帳の作成及び整備を援助することにより情報の共有化に努めるとともに、支援対象者の就労実現のための支援を行う。

2 前項の支援は、支援対象者の就労が実現した後においても、必要と認める場合には、地区担当員が指示する一定期間は継続しなければならない。

(事務の手順等)

第4条 支援対象者に対する支援事務の手順は、概ね次により行うこととする。

(1) 支援員は、地区担当員から提出された就労支援対象者票(様式第1号)を取りまとめ就労支援対象者台帳(様式第2号)を作成する。

(2) 支援員は、就労支援対象者台帳(様式第2号)に登載された支援対象者について、面接の上聞取り調査を行い就労支援シート(様式第3号)を作成する。

(3) 支援員は、就労支援シート(様式第3号)に記載された支援方針に基づき、前条第1項及び第2項に規定した支援を行う。

(4) 支援員は、支援対象者に行った事項を支援状況記録票(様式第4号)に記録し、決裁後その写しを地区担当員に回付しなければならない。

(報告書の作成)

第5条 支援員は、毎月の業務について就労支援業務報告書(様式第5号)を作成し、翌月の10日までに福祉事務所長に提出し決裁を受けなければならない。

(成果の検証)

第6条 支援員は、査察指導員及び地区担当員と概ね四半期に一回程度支援対象者に対する支援内容について検証を行い、就労の実現に向けて有効な指導と助言を行うものとする。

(委任)

第7条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年12月1日から施行する。

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吉賀町就労支援員事務取扱要綱

平成22年12月1日 告示第70号

(平成22年12月1日施行)