○吉賀町東日本大震災被災者生活支援金支給要綱

平成23年6月24日

吉賀町告示第57号

(目的)

第1条 この告示は、東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所の損壊等により生活基盤に著しい被害を受け被災された方々が、被災地から避難して吉賀町に居住された場合に、当面の生活費を支給することで、対象者の生活再建を支援することとするが、その支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 被災者 東日本大震災及びその後の余震等(以下「震災等」という。)により従来住んでいた住宅が全壊若しくは半壊等の被害を受けたために居住できなくなった方又は東京電力株式会社福島第1原子力発電所等、震災等に伴う原子力発電所の損壊等による影響で避難措置若しくは屋内退避措置を講じられたために従来住んでいた住宅に居住できなくなった方

(2) 転居 被災者が吉賀町内に転入し、吉賀町内の賃貸借住宅(公営住宅、民間賃貸借住宅)において1月以上居住すること。

(支援金の交付対象)

第3条 支援金は、吉賀町に転居される被災者に対し、1世帯を単位として交付する。

(支援金の額)

第4条 支援金の額は、月2万円とする。

(支援金の支給)

第5条 町長は、支援金を予算の範囲内で支給する。

2 支援金は、支給申請月の翌月から毎月支給する。

3 支給期間は、12箇月を上限とする。

4 支給期間中に吉賀町から世帯全員が転出した場合は、支援金の支給は当該転出月分から停止する。

(支援金の支給の申請)

第6条 前条の規定による支援金の支給は、被災者の世帯の世帯主又は当該世帯主に準じる者の申請に基づき行うものとする。

2 支援金の支給申請は、転居完了後に吉賀町東日本大震災被災者生活支援金支給申請書(様式第1号)に必要事項を記入の上、次に掲げる書類を添付して、町長に行われなければならない。

(1) 住民票(世帯全員及び続柄の記載があること)

(2) 官公署が発行する住宅のり災証明書

(3) 運転免許証又は健康保険証等で本人及び被災住所地が確認できるもの

(4) 入居契約書又は賃貸借契約書等で転居が確認できるもの

(5) その他町長が必要と認める書類

3 申請は1世帯に対し1回に限るものとする。

(支援金の支給決定)

第7条 町長は、申請者から吉賀町東日本大震災被災者生活支援金支給申請書を受理したときは、その内容を審査し、支給の是非を決定する。

2 町長は、支援金の支給を行うことを決定したときは、吉賀町東日本大震災被災者生活支援金支給通知書(様式第2号)を申請者に対し速やかに交付するものとする。

3 町長は、支援金の支給を行わないことを決定したときは、その理由を記した吉賀町東日本大震災被災者生活支援金支給却下決定通知書(様式第3号)を申請者に対し速やかに交付するものとする。

(支給決定の取消)

第8条 町長は、被災者が次の各号の一に該当するときは、支援金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けたとき

(2) 第5条第3項の事由に該当したとき

(3) 支援金の支給の決定の内容若しくはこれに附した条件に違反し、又はこの要綱に基づく請求に応じないとき

2 町長は、支援金の支給決定の全部又は一部を取り消したときは、当該被災者に、吉賀町東日本大震災被災者生活支援金支給決定取消通知書(様式第4号)を送付するものとする。

(支援金の返還)

第9条 町長は、前条の規定により支援金の支給の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に支援金が支給されている時は、吉賀町東日本大震災被災者生活支援金返還請求書(様式第5号)により、期限を定めて、当該被災者に支援金の返還を請求するものとする。

(他の支援金の一時停止)

第10条 被災者に対し支援金の返還を請求し、当該被災者が当該支援金の全部又は一部を納付しない場合において、当該被災者に対して支給すべき支援金があるときは、相当の限度においてその支給を一時停止し、又は当該支援金と未納付額とを相殺するものとする。

(関係書類の保存)

第11条 本事業の関係書類は、本事業実施後5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現に吉賀町内へ転居している被災者については、この告示に基づく支援金の交付対象とする。

附 則(平成24年3月28日告示第30号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第57―2号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町住民基本台帳記載事項実態調査実施要綱、第2条の規定による改正前の吉賀町萩・石見空港利用促進補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の東京スカイツリー入場に関する補助金交付要綱、第4条の規定による改正前の吉賀高等学校国内研修補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の吉賀町サクラマスプロジェクト補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の吉賀町被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第7条の規定による改正前の吉賀町東日本大震災被災者生活支援金支給要綱、第8条の規定による改正前の吉賀町母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱、第9条の規定による改正前の吉賀町不育症治療費等助成金交付要綱、第10条の規定による改正前の吉賀町一時預かり事業実施要綱、第11条の規定による改正前の吉賀町子育て支援ヘルパー派遣事業実施要綱、第12条の規定による改正前の吉賀町認知症対応型共同生活介護事業の家賃等助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の吉賀町障がい者自動車運転免許取得費補助金交付要綱、第14条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者用自動車改造費助成事業実施要綱、第15条の規定による改正前の吉賀町障がい者日常生活用具給付等実施要綱、第16条の規定による改正前の吉賀町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱、第17条の規定による改正前の吉賀町国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第18条の規定による改正前の吉賀町社会福祉法人による利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第19条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療人間ドック及び脳ドック助成事業実施要綱、第20条の規定による改正前の吉賀町農産加工施設整備支援事業補助金交付要綱、第21条の規定による改正前の吉賀町野菜等生産施設整備事業費補助金交付要綱、第22条の規定による改正前の吉賀町機構集積協力金交付要綱、第23条の規定による改正前の吉賀町農地農業用施設整備事業補助金交付要綱、第24条の規定による改正前の吉賀町環境保全型農業直接支払交付金交付要綱、第25条の規定による改正前の吉賀町簡易作業路開設及び修繕事業費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の吉賀町中小企業設備貸与制度保証金補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の吉賀町小規模事業者経営改善資金利子補給金交付要綱、第28条の規定による改正前の吉賀町地域商業等支援事業費補助金交付要綱、第29条の規定による改正前の吉賀町商工会補助金交付要綱、第30条の規定による改正前の吉賀町自主防災関係団体運営補助金交付要綱、第31条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織支援事業補助金交付要綱、第32条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織育成助成事業補助金交付要綱及び第33条の規定による改正前の吉賀町防災士資格取得補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年1月29日告示第10号)

この告示は、公布の日から施行する。

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吉賀町東日本大震災被災者生活支援金支給要綱

平成23年6月24日 告示第57号

(平成30年1月29日施行)