○吉賀町ワクチン接種緊急促進事業実施要領

平成23年4月14日

吉賀町告示第41号

吉賀町ワクチン接種緊急促進事業実施要領(平成23年吉賀町告示第3号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 町は、国が定めるワクチン接種緊急促進事業実施要領を基本としながら、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の運営について(平成22年11月26日健発1126第8号厚生労働省健康局長通知)に基づき都道府県に造成されたワクチン接種緊急促進基金を活用し、疾病の発生及び重症化を予防するため、この要領により予防接種を実施することとする。

(接種対象者)

第2条 予防接種の対象者は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) ヒトパピローマウイルスワクチン(以下「子宮頸がん予防ワクチン」という。)

13歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女性。ただし、例外として、12歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある女性も対象とすることができる(この場合、本事業における接種範囲は4学年内までとする。)。尚、平成22年度において、16歳となる日の属する年度の末日までの間にある者で、本事業に基づき1回目若しくは2回目の接種を行った者、又は、明らかな発熱を呈している、若しくは急性の疾患にかかっていることにより子宮頸がん予防ワクチンの接種を受けることが適当でないとされた者については、17歳となる日の属する年度においても、接種を受けることができる。

(2) ヘモフィルスインフルエンザ菌b型ワクチン(以下「ヒブワクチン」という。)

2ヶ月齢以上5歳未満の者

(3) 小児用肺炎球菌ワクチン

2ヶ月齢以上5歳未満の者

(4) 東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用を受けた岩手県、宮城県、福島県、青森県、茨城県、栃木県及び千葉県から本町に避難をしてきた者のうち前号接種対象者

(予防接種に関する周知)

第3条 町は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン(以下「子宮頸がん等ワクチン」という。)の予防接種を行う際は、あらかじめ接種を受ける法律上の努力義務はないことを明らかにし、予防接種の種類及び接種費用、予防接種を受ける期日又は期間及び場所、受けるに当たって注意すべき事項、予防接種を受けることが適当でない者、予防接種の効果及び副反応、健康被害救済のしくみ、接種に協力する医師その他必要な事項を広報チラシ等で周知することとする。また、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種の周知を行う際には、接種時に母子健康手帳を持参するよう併せて周知する。

(予防接種の場所)

第4条 子宮頸がん等ワクチンの予防接種の実施については、町の要請に応じて予防接種に協力する旨を承諾した医師が医療機関で行う個別接種を原則とする。

(予防接種の実施)

第5条 町の要請を受けた医療機関が行う予防接種の実施にあたっては、国が定めるワクチン接種緊急促進事業実施要領及び吉賀町が定める吉賀町ワクチン接種緊急促進事業実施要領を遵守し、適正に実施することとする。

(副反応の報告)

第6条 副反応の報告については、次の各号のとおり対応するものとする。

(1) 町は、医師が子宮頸がん等予防ワクチンの接種後に副反応を診断した場合における副反応報告書の提出について、委託契約書等に記載し、接種を行う医療機関からの適切な報告体制を確保する。

(2) 町は、町の要請に基づき子宮頸がん等ワクチンの接種を行う医療機関以外の医療機関に対して、予防接種後の副反応を診断した場合において、速やかに厚生労働省に報告するよう、協力を求める。

(3) 町は、管内のすべての医療機関が、副反応の発生について、速やかに厚生労働省に報告できるよう、あらかじめ別記様式の子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン予防接種後副反応報告書を配布する。

2 前項の規定に基づいて報告された予防接種後副反応報告については、厚生労働省において、薬事法第77条の4の2第2項の報告とみなして取り扱うこととするため、それぞれに報告する必要はない。また、子宮頸がん等ワクチンの予防接種に併せて、予防接種法に基づく定期の予防接種を同時に行った場合に生じた予防接種後副反応報告については、定期の予防接種実施要領の15の規定にかかわらず、前項の規定により報告する。

(健康被害の救済)

第7条 町は、子宮頸がん等ワクチンの接種により生じた健康被害を適切に救済するため、全国町村会総合賠償補償保険制度を活用して処理することとする。また、医薬品の副作用による健康被害については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が実施する医薬品副作用被害救済制度を活用して処理する。なお、医療機関において接種を行った医師等の接種行為により生じた健康被害もその救済の対象とする。

2 町は、被接種者が町の要請に応じて予防接種に協力する旨を承諾した医師の属する医療機関において予防接種を受け、障害の状態になり、又は死亡した場合等において、当該健康被害が当該子宮頸がん等ワクチンの予防接種を受けたことによるものであると認めた場合は、その健康被害の状況に応じた給付を行うこととする。

(予防接種の実施の報告)

第8条 町は、予防接種を行った毎月初日から末日までに係るワクチンの種類ごとの被接種者数について、翌月17日までに、県知事に報告することとする。

(その他の措置)

第9条 その他必要な措置については、国が定めるワクチン接種緊急促進事業実施要領に委ねることとする。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

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吉賀町ワクチン接種緊急促進事業実施要領

平成23年4月14日 告示第41号

(平成23年4月14日施行)