○吉賀町暴力団排除条例

平成24年3月29日

吉賀町条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、暴力団等の排除に関する基本理念を定め、町、町民及び事業者の責務と役割を明らかにするとともに、暴力団等の排除に関する施策等を定めることにより、安全で平穏な町民生活を確保し、及び本町における社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2) 暴力団排除 暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる町民の生活又は事業活動に生じた不当な影響を排除することをいう。

(3) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(4) 暴力団等 第1号及び前号に規定するものをいう。

(5) 町民 町内に居住する者及び町内に滞在する者又は町内に所在する土地、建物の所有者若しくは管理者(法人を含む。)をいう。

(6) 事業者 町内で事業活動を行う法人その他の団体及び個人をいう。

(7) 町民等 第5号及び前号に規定するものをいう。

(基本理念)

第3条 暴力団等の排除は、暴力団等が町民生活及び社会経済活動に悪影響を及ぼす存在であることを社会全体で認識し、暴力団等との交際をしない、暴力団等を利用しない、暴力団等に資金を提供しない、暴力団等を恐れないという基本的事項を遵守して、町、町民、事業者、関係機関が緊密に連携及び協力して推進されなければならない。

(町の責務)

第4条 町は、町民等の協力を得るとともに、県及び他市町村並びに警察等の関係団体との連携を図りながら、暴力団等の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

2 町は、暴力団等の排除に資すると認められる情報を知ったときは、警察に対し当該情報を提供するものとする。

(町民等の役割)

第5条 町民等は、暴力団等の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携協力を図って取り組むとともに、町が実施する暴力団等の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2 事業者は、その行う事業及び事業の準備において暴力団等を利することとならないようにするとともに、町が実施する暴力団等の排除に関する施策に協力するものとする。

3 町民等は、暴力団等の排除に資すると認められる情報を知ったときは、町又は警察その他の関係機関に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。

(町の契約事務における暴力団等の排除)

第6条 町は、公共工事の発注その他の契約に関する事務の執行により暴力団等の活動を助長し、又は暴力団等の運営に資することのないよう、暴力団等と密接な関係を有する者と認められる者(法人その他の団体にあっては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が暴力団等と密接な関係を有する者をいう。)を町が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講じるものとする。

(公の施設における暴力団等の排除)

第7条 町は、その設置する公の施設の管理を、暴力団等と密接な関係を有するものに行わせてはならない。

2 町長若しくは教育長又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、町が設置する公の施設の利用が暴力団等の利益となると認めるときは、当該公の施設について他の条例の規定にかかわらず、当該公の施設の利用の許可若しくは承認をせず、又は既にした当該利用の許可若しくは承認を取り消す等の利用の制限に関する処分を行うことができる。

(町民等に対する支援等)

第8条 町は、町民等が暴力団等の排除の重要性についての理解を深め、町民等が行う暴力団等の排除のための活動を自主的に取り組むことができるよう、警察と緊密に連携し、町民等に対し暴力団等の排除の気運を醸成するための広報及び啓発、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

2 町は、町民等が安心して暴力団等の排除のための活動に取り組むことができるよう、警察等の関係機関と緊密に連携し、その安全の確保に配慮するものとする。

(青少年に対する啓発等)

第9条 町は、町内に所在する学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校、高等学校をいう。)又は青少年の育成に携わる者に対し、青少年が暴力団等の排除の重要性を認識し、暴力団に加入しない、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育、助言その他の適切な措置を講じることができるよう、情報の提供その他の支援又は協力を行うものとする。

(暴力団等の威圧等を利用することの禁止)

第10条 町民等は、債権の回収、紛争の解決等に関して暴力団等を利用し、又は自己が暴力団等と関係があることを認識させて相手方を威圧する等暴力団等の威力を利用してはならない。

(利益供与の禁止)

第11条 町民等は、暴力団等の威力を利用し、又は暴力団等の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

吉賀町暴力団排除条例

平成24年3月29日 条例第1号

(平成24年4月1日施行)