○吉賀町地域包括支援センター運営協議会設置条例

平成24年3月29日

吉賀町条例第9号

(設置)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の46第2項の規定に基づき設置される地域包括支援センター(以下「センター」という。)の適切な運営及び公正・中立性の確保を図るため、吉賀町地域包括支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 運営協議会は、次に掲げる事項を協議する。

(1) センターの運営に関すること。

(2) センターが実施する地域支援事業に関すること。

(3) センターの運営状況の評価に関すること。

(4) 地域包括ケアに関すること。

(5) その他この運営協議会の目的達成のため必要な事項

(組織及び職務)

第3条 運営協議会は、委員10名以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。

(1) 介護保険の被保険者を代表する者

(2) 学識経験を有する者

(3) 保健、福祉又は医療関係団体を代表する者

(4) 公益を代表する者

(5) 前各号に掲げる者のほか介護に関係する者

2 運営協議会に会長及び副会長各1名を置き、委員の互選によりこれを定める。

3 会長は、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは副会長がその職務を代理する。

(委員の任期)

第4条 運営協議会の委員の任期は、2年とする。ただし、欠員により補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任を妨げない。

(会議)

第5条 運営協議会の会議は、会長が招集し会長が議長となる。

2 運営協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3 運営協議会の会議は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 会長は、特に必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(報酬及び費用弁償)

第6条 委員が運営協議会の会議に出席したときには、報酬及び費用弁償を支給する。

2 前項に規定する報酬及び費用弁償の額は、町長が別に定める。

(秘密の保持)

第7条 運営協議会の委員は、職務上知り得た個人情報について、他に漏らしてはならない。

(庶務)

第8条 運営協議会の庶務は、保健福祉課において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

吉賀町地域包括支援センター運営協議会設置条例

平成24年3月29日 条例第9号

(平成27年3月30日施行)