○吉賀町地域自立支援協議会設置条例

平成24年3月29日

吉賀町条例第12号

(設置)

第1条 相談支援事業をはじめとする地域の障がい者福祉サービスの利用支援、地域の関係機関の連携強化等のため、吉賀町地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(実施主体)

第2条 協議会の実施主体は、吉賀町とする。

(所掌事務)

第3条 協議会は、次の事項に関する協議を行うものとする。

(1) 吉賀町障がい者相談支援事業の運営評価

(2) 困難事例等への対応調整

(3) 地域の関係機関によるネットワークの構築

(4) 地域の社会資源の開発及び改善

(5) 障がい者基本計画及び障がい者福祉計画の策定に関すること。

(6) 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に関すること。

(7) その他必要と認められる事項

(組織)

第4条 協議会の委員は、12名以内で次に掲げる者をもって構成し、町長が委嘱する。

(1) 相談支援事業者

(2) 障がい者福祉サービス事業者

(3) 保健・医療関係者

(4) 教育・雇用関係者

(5) 障がい者又はその保護者で組織する団体代表者

(6) 学識経験者

(7) 行政代表者

(任期)

第5条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長、副会長)

第6条 協議会に会長、副会長を置く。

2 会長及び副会長は、それぞれ委員の互選により定める。

3 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第7条 協議会の会議は、会長が必要に応じて開催し、その議長となる。

2 協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3 協議会の会議は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 会長は、必要があると認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(報酬及び費用弁償)

第8条 委員が会議に出席したときには、報酬及び費用弁償を支給する。

2 前項に規定する報酬及び費用弁償の額は、町長が別に定める。

(部会)

第9条 協議会に専門の事項を審査協議するための部会を置くことができる。

(秘密の保持)

第10条 協議会の委員及び部会の構成員は、この事業の実施に当たって職務上知り得た個人の秘密に関する事項について、他に漏らしてはならない。

(庶務)

第11条 協議会の庶務は、保健福祉課において処理する。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月27日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月22日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

吉賀町地域自立支援協議会設置条例

平成24年3月29日 条例第12号

(平成29年3月22日施行)

体系情報
第9編 生/第5章 障害者福祉/第1節 障害者福祉一般
沿革情報
平成24年3月29日 条例第12号
平成24年12月27日 条例第38号
平成29年3月22日 条例第6号