○吉賀町暴力団排除条例施行規則

平成24年3月30日

吉賀町規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、吉賀町暴力団排除条例(平成24年吉賀町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(暴力団等と密接な関係を有する者)

第2条 条例第6条に規定する暴力団等と密接な関係を有する者と認められる者は、次に掲げるものとする。

(1) 暴力団等が経営に事実上参加している事業者

(2) 暴力団等の親族が代表取締役を務めているが、実質的には当該暴力団員等がその運営を支配している事業者

(3) 暴力団等であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者

(4) 暴力団等であることを知りながら、その者と下請契約、資材等の購入契約等を締結している者

(5) 前各号に掲げるもののほか、暴力団等と社会通念上非難される関係を有している者

(町の契約事務)

第3条 条例第6条に規定する公共工事の発注その他の契約に関する事務(以下「町の契約事務」という。)とは、次に掲げるものとする。

(1) 建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。)の請負契約又は建設工事に係る設計、調査若しくは測量の業務の委託契約事務

(2) 設備の保守、清掃、警備、電算システムの開発その他の役務の提供に係る委託契約事務

(3) 物品の製造の請負に係る契約事務

(4) 物件の買入れ又は借入れに係る契約事務

(5) 公有財産の売払いに係る契約事務

(6) 広告事業に係る契約事務

(7) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に係る協定事務

(8) その他吉賀町長(以下「町長」という。)が指定する事務

(町の契約事務等における措置)

第4条 町長は、前条に定める町の契約事務において、入札参加希望者等又は入札参加希望者等の役員が暴力団若しくは暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴排措置対象法人等」という。)を利することとならないよう必要な措置の要件に該当すると認められるときは、暴力団等を利することとならないよう次に掲げる措置を講じるものとする。

(1) 一般競争入札において参加資格を認めないこと。

(2) 指名競争入札において指名を行わないこと。

(3) 随意契約の相手方としないこと。

(4) 広告事業における契約の相手方又は広告媒体の広告主としないこと。

(5) 指定管理者に係る協定の相手方としないこと。

(6) その他町長が必要と認めること。

(照会、回答及び排除措置通知等)

第5条 町長は、暴力団等の排除のために必要な暴排措置対象法人等に該当するか否かについて疑義がある場合には、暴排措置対象法人等の該当に関する照会書(様式第1号)により島根県津和野警察署長(以下「警察署長」という。)に照会するものとし、暴排措置対象法人等の該当に関する回答書(様式第2号)により回答を求めるものとする。

2 町長は、前項の回答の結果により、前条に規定する排除措置が必要な場合は、暴排措置対象法人等に入札参加資格等停止措置通知書(様式第3号)により通知するとともに、警察署長に対し排除措置結果に関する通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(入札参加資格等停止措置)

第6条 町長は、第4条の規定に基づき行う入札参加資格等停止に係る手続は、吉賀町建設工事等入札参加資格者に対する指名停止等に係る措置要綱(平成20年吉賀町告示第10号)の定めるところによる。

2 町長は、前条第1項による回答の内容が暴排措置対象法人等に該当し、既に契約後であった場合は、契約の解除を行うものとする。

(入札参加資格等停止措置の解除)

第7条 町長は、入札参加資格等停止措置を受けた暴排措置対象法人等から、当該措置の理由となった事実について改善したとして入札参加資格等停止措置解除申出書(様式第5号)により入札参加資格等停止措置の解除の申出があった場合は、入札参加資格等停止措置の解除に関する照会書(様式第6号)により警察署長に対し、当該暴排措置対象法人等について改善の状況を照会するものとし、入札参加資格等停止措置の解除に関する回答書(様式第7号)により回答を求めるものとする。

2 町長は、前項の規定による回答により、入札参加資格等の停止を受けた暴排措置対象法人等が、当該措置の理由となった事実について改善したと認められるときは、当該措置期間が満了する日をもって、当該措置を解除するものとする。ただし、当該措置期間を経過した後も当該措置の理由となった事実について改善したと認められないときは、その改善が認められるまでの間、当該措置を継続するものとする。

3 町長は、前項の規定による入札参加資格等停止措置の解除又は継続を行ったときは、遅滞なく、入札参加資格等停止措置解除(継続)通知書(様式第8号)により当該措置を受けた暴排措置対象法人等に通知するものとする。

4 町長は、前項の規定による通知をした旨を、入札参加資格等停止措置の(解除・継続)に関する通知書(様式第9号)により警察署長に通知するものとする。

(指定管理者への協力要請)

第8条 町長は、第4条の規定により排除措置等を行ったときは、指定管理者に対して、その所管課長を通じて第6条第2項の規定による措置と同様の措置をとるよう求めるものとする。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 町長は、この規則の施行日前においても、規則に規定する町の契約事務に関する必要な準備行為をすることができる。

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吉賀町暴力団排除条例施行規則

平成24年3月30日 規則第11号

(平成25年4月1日施行)