○吉賀町介護保険要介護認定の軽度者に対する福祉用具貸与に関する事務取扱要綱

平成24年1月18日

吉賀町告示第8号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険要介護認定の軽度者に対する原則保険給付の対象外である車椅子をはじめとする5種目の福祉用具貸与について、関係省庁の通達によるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 前条の規定における軽度者及び福祉用具の定義は次の各号に定めるところによる。

(1) 軽度者とは、介護保険における要支援1、要支援2及び要介護1の認定を受けた者とする。

(2) 福祉用具とは、「車いす」「車いす付属品」「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」「体位変換器」「認知症老人俳徊感知機器」「移動用リフト」とする。

(例外給付の対象者)

第3条 軽度者であって、福祉用具の貸与を受けようとする者は次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 別表に定めているとおり、厚生労働大臣が定める者等(平成12年厚生省告示第23号(以下「第23号告示」という。)第19号のイに定める状態)に該当する者

(2) 別表のアの「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」及び別表1のオの「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」については、該当する基本調査の結果がないため、主治医から得た情報及び福祉用具専門相談員のほか軽度者の状態像について適切な助言が可能な者が参加するサービス担当者会議などを通じた適切なケアマネジメントにより指定居宅支援事業所(指定介護予防支援事業者(地域包括支援センター))が該当すると判断した者

(3) (1)にかかわらず、次に掲げる者。

 疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に第23号告示第19号のイに該当する者。

 疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに第23号告示第19号のイに該当することが確実に見込まれる者。

 疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から第23号告示第19号のイに該当すると判断できる者。

(申請)

第4条 前条第1号に該当する軽度者に係わる福祉用具貸与を受けようとする者又は居宅介護サービス計画(居宅介護予防サービス計画)作成者は、指定(介護予防)福祉用具貸与利用確認申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

2 前条第2号に該当する軽度者に係わる福祉用具貸与を受けようとする者、又は、居宅介護サービス計画(居宅介護予防サービス計画)作成者は、指定(介護予防)福祉用具貸与利用確認申請書(様式第1号)に第4表サービス担当者会議の要点、又は介護予防支援経過記録(サービス担当者会議の要点を含む)を添えて町長に申請しなければならない。

3 前条第3号に該当する軽度者に係わる福祉用具貸与を受けようとする者又は居宅介護サービス計画(居宅介護予防サービス計画)作成者は、指定(介護予防)福祉用具貸与利用確認申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) 主治医意見書あるいは、医師の診断書(様式第3号様式第4号様式第5号様式第6号及び様式第7号)又は、介護支援専門員が聴取した医師の所見を記載した第1表居宅サービス計画書及び第2表居宅サービス計画書

(2) 第4表サービス担当者会議の要点又は介護予防支援経過記録(サービス担当者会議の要点を含む。)

(3) 介護支援専門員の記載した福祉用具の貸与に係わる理由書

(確認通知等)

第5条 町長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、指定(介護予防)福祉用具貸与利用確認通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。確認通知の有効利用期間は、当該被保険者の有する要介護認定の有効期間とする。

(実施指導)

第6条 未申請による福祉用具貸与を受けている者を発見した場合には、吉賀町による個別指導をすることとする。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

対象外種目

厚生労働大臣が定める者(第23号告示第19号のイ)

厚生労働大臣が定める者(第23号告示第19号のイ)に該当する基本調査の結果

ア 車いす及び車いす付属品

次のいずれかに該当する者


①日常的に歩行が困難な者

基本調査1―7(歩行)

「3.できない」

②日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者

※該当する認定調査結果がないため、適切なケアマネジメントにより、介護支援専門員等が判断する。

イ 特殊寝台及び特殊寝台付属品

次のいずれかに該当する者


①日常的に起き上がりが困難な者

基本調査1―4(起き上がり)

「3.できない」

②日常的に寝返りが困難な者

基本調査1―3(寝返り)

「3.できない」

ウ 床ずれ防止用具及び体位変換器

日常的に寝返りが困難な者

基本調査1―3(寝返り)

「3.できない」

エ 認知症老人徘徊感知機器

次のいずれにも該当する者


①意思の伝達、介護者への反応、記憶・理解のいずれかに支障がある者

基本調査3―1(意思の伝達)

「1.調査対象者が意思を他者に伝達できる」以外

又は

基本調査3―2(毎日の日課を理解)

基本調査3―3(生年月日や年齢を言う)

基本調査3―4(短期記憶)

基本調査3―5(自分の名前を言う)

基本調査3―6(今の季節を理解する)

基本調査3―7(場所の理解)のいずれか

「2.できない」

又は

基本調査3―8(徘徊)

基本調査3―9(外出すると戻れない)

基本調査4―1(被害的)

基本調査4―2(作話)

基本調査4―3(感情が不安定)

基本調査4―4(昼夜逆転)

基本調査4―5(同じ話をする)

基本調査4―6(大声をだす)

基本調査4―7(介護に抵抗)

基本調査4―8(落ち着きなし)

基本調査4―9(一人で出たがる)

基本調査4―10(収集癖)

基本調査4―11(物や衣類を壊す)

基本調査4―12(ひどい物忘れ)

基本調査4―13(独り言・独り笑い)

基本調査4―14(自分勝手に行動する)

基本調査4―15(話がまとまらない)のいずれか「1.ない」以外

その他、主治医意見書において、認知症の症状がある旨が記載されている場合も含む。

②移動において全介助を必要としない者

基本調査2―2(移動)

「4.全介助」以外

オ 移動用リフト(つり具の部分を除く)

次のいずれかに該当する者


①日常的に立ち上がりが困難な者

基本調査1―8(立ち上がり)

「3.できない」

②移乗が一部介助又は全介助を必要とする者

基本調査2―1(移乗)

「3.一部介助」又は「4.全介助」

③生活環境において段差の解消が必要と認められる者

※該当する認定調査結果がないため、適切なケアマネジメントにより、介護支援専門員等が判断する。

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吉賀町介護保険要介護認定の軽度者に対する福祉用具貸与に関する事務取扱要綱

平成24年1月18日 告示第8号

(平成24年1月18日施行)