○吉賀町住宅改修促進事業補助金交付要綱

平成24年3月30日

吉賀町告示第32号

吉賀町住宅改修促進事業補助金交付要綱(平成21年吉賀町告示第65号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 町の交付する吉賀町住宅改修促進事業補助金(以下「補助金」という。)については、吉賀町補助金等交付規則(平成18年吉賀町規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助金交付の目的等)

第2条 バリアフリー化、環境負荷の軽減等のための住宅改修に要する経費の一部を助成することにより、町民の生活環境の向上を図るとともに、地域経済の活性化につなげることを目的とする。

(補助金の交付の対象等)

第3条 補助金の交付の対象、補助対象経費、交付の率及び交付の限度額は、次の表のとおりとする。

交付の対象

対象事業

交付の率

交付の限度額

吉賀町建築推進協議会の会員を利用して町内で住宅改修を実施する者。

ただし、申請者及びその世帯が過去にこの補助金の交付を受けたことがある場合を除く。

工事費が30万円以上の次に該当する住宅改修の費用で、補助金の申請をした日の属する年度の末日までに工事が完了するもの。

① トイレ、浴室、台所改修工事

② 屋根改修工事

③ バリアフリー化のための工事

④ 窓、外壁等の断熱工事

⑤ ①~④の工事に伴う内装、外装等の工事

10分の2以内(算出した額に1,000円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てた額)

1事業費当たり20万円以内

(他の補助事業との調整)

第4条 補助対象となる工事が、吉賀町及び国等の他の補助金の交付を受ける工事等と同一又は一体であると認められる場合には、当該補助金の交付は行わないものとし、既に交付の決定をしているときは、その決定を取り消すものとする。ただし、町長が認める場合はこの限りでない。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者が規則第4条の規定により提出する申請書は、住宅改修促進事業補助金交付申請書(様式第1号)とする。

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、規則第5条の規定により補助金の交付を決定した場合、住宅改修促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条 補助金交付対象者は、規則第9条第1項の規定により町長の承認を受けようとするときは、住宅改修促進事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、規則第9条第2項の規定により補助金の交付の変更等を決定した場合、住宅改修促進事業補助金変更(中止・廃止)交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(実施状況の報告)

第8条 補助金交付対象者は、町長が指示したときは、補助事業の実施状況を速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第9条 規則第10条に規定する実績報告書は、住宅改修促進事業補助金実績報告書(様式第5号)とする。

2 補助金交付対象者は、前項の実績報告書を当該補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付を決定した日の属する年度の末日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条 町長は、規則第11条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合、住宅改修促進事業補助金確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第11条 補助金交付対象者は、補助金の支払を受けようとするときは、住宅改修促進事業補助金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第12条 補助金交付対象者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、この告示による改正前の吉賀町住宅改修促進事業補助金交付要綱第4条の規定により申請書が提出された住宅改修に係る補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月27日告示第85号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月1日告示第14号)

この告示は、公布の日から施行する。

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吉賀町住宅改修促進事業補助金交付要綱

平成24年3月30日 告示第32号

(平成31年4月1日施行)