○吉賀町認可地縁団体印鑑条例

平成24年6月25日

吉賀町条例第23号

(趣旨)

第1条 この条例は、吉賀町の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定の町長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条 認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者又は次の各号に掲げる者が選任されているときは当該各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)とする。

(1) 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第19条第1項第1号ヘ及び第2号ヘに規定する職務代行者

(2) 法第260条の9の仮代表者

(3) 法第260条の10の特別代理人

(4) 法第260条の24の清算人又は法第260条の25の規定により選任された清算人

(登録申請)

第3条 認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、認可地縁団体印鑑登録申請書に登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を添えて、自ら町長に申請しなければならない。

2 前項の場合において、認可地縁団体印鑑登録申請書に押印すべき印鑑は、吉賀町印鑑登録及び証明に関する条例(平成17年吉賀町条例第14号)の規定により登録されている代表者等の個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)とする。

(印鑑の登録)

第4条 町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則第21条第2項の規定により作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査した上、登録するものとする。

(登録印鑑の制限)

第5条 登録できる認可地縁団体印鑑の数量は、1団体につき1個に限るものとする。

2 町長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次に掲げるもののうちいずれかに該当する場合には、当該認可地縁団体印鑑を登録しないものとする。

(1) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(2) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さが30ミリメートルの正方形に収まらないもの

(3) 印影を鮮明に表しにくいもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として適当でないもの

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第6条 町長は、認可地縁団体印鑑登録原票を備え、印影のほか、次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 認可地縁団体の名称

(4) 認可地縁団体の主たる事務所の所在地

(5) 認可地縁団体の認可年月日

(6) 登録資格(第2条に規定する登録資格のうちいずれかを記載するものとする。)

(7) 代表者等の氏名

(8) 代表者等の生年月日

(9) 代表者等の住所

2 町長は、認可地縁団体印鑑登録原票に前項各号に掲げる事項のほか、印鑑の登録に関して必要と認めるその他の事項を登録できるものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第7条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「登録者」という。)は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合は、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書により自ら町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項及び地縁団体登録台帳の記載事項に基づき審査するとともに、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書に押印された印影と認可地縁団体印鑑登録原票に登録された印影の照合を行い、当該申請が適正であることを確認した上、申請者に対して認可地縁団体印鑑登録証明書を交付するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の記載事項等)

第8条 認可地縁団体印鑑登録証明書は、登録者に係る認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影のほか、次に掲げる事項について町長が証明するものとする。

(1) 認可地縁団体の名称

(2) 認可地縁団体の主たる事務所の所在地

(3) 登録資格

(4) 代表者等の氏名

(5) 代表者等の生年月日

2 町長は、認可地縁団体印鑑登録証明書を作成する場合は、印影の写しが鮮明になるような方法により複写するものとする。

3 町長は、認可地縁団体印鑑登録証明書を交付する場合は、その末尾に認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請)

第9条 登録者は、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合は、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録廃止申請書により自ら町長に申請しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、登録者は、当該登録された認可地縁団体印鑑を亡失した場合は、同項の申請書に個人印鑑を押印して、直ちに自ら町長に当該亡失した認可地縁団体印鑑の登録の廃止の申請をしなければならない。

(登録事項の修正)

第10条 町長は、法第260条の2第11項の規定による届出により認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項に変更(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第11条 町長は、次に掲げる場合は、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号又は第4号に該当するときは、認可地縁団体印鑑登録抹消通知書により当該印鑑登録を受けていた者に通知するものとする。

(1) 登録者の登録資格に変更が生じた場合

(2) 法第260条の20の規定により認可地縁団体が解散した場合

(3) 認可地縁団体の名称又は代表者等の氏名の変更により登録印鑑として適当でないと認めた場合

(4) 前3号に掲げるもののほか、認可地縁団体印鑑の登録を抹消すべき事由があると認めた場合

2 町長は、第9条の規定により認可地縁団体印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査した上、当該申請に係る認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(代理人による申請)

第12条 地方自治法施行規則第19条第1項第1号ト及び第2号トの代理人を置いている団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて、当該代理人によりこの条例の規定に基づく認可地縁団体印鑑の登録申請をすることができるものとする。この場合において、第3条中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者の代理人」と、第7条中「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」とそれぞれ読み替えるものとする。

(閲覧の禁止)

第13条 町長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第14条 町長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができるものとする。

(吉賀町行政手続条例の適用除外)

第15条 この条例の規定による処分については、吉賀町行政手続条例(平成17年吉賀町条例第15号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

吉賀町認可地縁団体印鑑条例

平成24年6月25日 条例第23号

(平成30年3月22日施行)