○吉賀町新規就農者支援事業費補助金交付要綱

平成24年6月29日

吉賀町告示第91号の4

吉賀町新規就農者支援事業費補助金交付要綱(平成23年吉賀町告示第24号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 町の交付する吉賀町新規就農者支援事業費補助金(以下「補助金」という。)については、吉賀町補助金等交付規則(平成18年吉賀町規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助金交付の目的等)

第2条 町は、地域における農業従事者の減少、高齢化が進行するなか、農業・農村の担い手を育成・確保するため、新規就農に向けて必要な技術等を習得する就農前研修者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、地域における農業の担い手の育成・確保の増大を図る。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) おおむね40歳以下で、新規就農者、農業後継者等を目指す者

(2) 認定就農計画書又は半農半X実践計画書に準ずる計画書を策定した者

(3) 前号の計画書に基づいた6箇月以上の研修を受ける者

(4) この事業に類似する国・県等の事業の該当とならない者

(補助金の額等)

第4条 補助金の額及び助成期間は、月額10万円を12月以内で予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者が規則第4条の規定により提出する申請書は、吉賀町新規就農者支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)とする。

2 補助金の交付を受けようとする者が前項の申請書を提出する場合において、当該補助金の助成期間が複数年度に及ぶ場合には、年度ごとに申請するものとする。

(補助事業の変更等の承認申請)

第6条 補助事業者は、規則第9条の規定により町長の承認を受けようとするときは、吉賀町新規就農者支援事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(実施状況の報告)

第7条 補助事業者は、町長が指示したときは、補助事業の実施状況を速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第8条 規則第10条に規定する実績報告書は、吉賀町新規就農者支援事業費補助金実績報告書(様式第3号)とする。

2 補助事業者は、前項の実績報告書を当該補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第9条 町長は、第2条に規定する補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

2 補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、吉賀町新規就農者支援事業費補助金概算(精算)払請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

3 前項の規定による概算払請求は、事業開始後、3箇月ごと又は事業終了時にそれまでの事業実績に基づいて請求できるものとする。

(補助金の経理等)

第10条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに証拠書類を備え、補助金交付の決定を受けた年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補助金の返還等)

第11条 補助事業者は、疾病・負傷その他やむ得ない事由により農業に従事できなかった期間を除き、営農開始後引き続き5か年間以上町内において定住して営農を行わなかった場合には、補助金を返還しなければならない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月23日告示第44号)

この告示は、公布の日から施行する。

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吉賀町新規就農者支援事業費補助金交付要綱

平成24年6月29日 告示第91号の4

(平成30年3月23日施行)