○吉賀町民のいのちを守るまちづくり条例

平成25年3月28日

吉賀町条例第2号

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 基本的施策(第9条―第16条)

第3章 自死予防対策ネットワーク会議(第17条・第18条)

第4章 雑則(第19条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、自殺対策基本法(平成18年法律第85号)の理念に基づき、吉賀町(以下「町」という。)が自死対策に関して、町民一人ひとりの心情や立場に配慮しつつ、自死対策を総合的に推進し、もって町民一人ひとりがかけがえのないいのちの大切さを考え、ともに支え合う地域社会を実現することに寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条 自死対策は、自死が個人的な問題のみではなく、その背景にある地域社会的要因を含めた様々な要因に起因することを踏まえ、町民一人ひとりがともに支え合うまちづくりと一体となって推進されなければならない。

2 自死対策は、自死が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自死の実態に即して実施されなければならない。

3 自死対策は、自死の事前予防、自死発生の危機への対応及び自死が発生した後又は自死が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。

4 自死対策は、町、医療機関、事業主、学校、自死の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係する者の相互の密接な連携の下に実施されなければならない。

(町の責務)

第3条 町は、自死対策について、前条の基本理念にのっとり、国、島根県及び関係機関と連携しつつ、自死に関する現状を把握し、町の状況に応じた施策を策定しなければならない。

2 町は、町民の経済的又は精神的な問題のほか、生活上の悩み全般を受け止める相談窓口の整備を進めなければならない。

3 町は、町内における自死の実態に応じて、緊急的な対策を要するものについては、速やかな対応をとらなければならない。

(事業主の責務)

第4条 事業主は、自死対策に取り組む当事者としての意識を持ち、自死に対する正しい理解を深め、町及び関係機関と連携しながら、労働者が心身ともに健康で職務に従事できるように適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 福祉、医療、教育等の対人援助サービスを提供する事業主は、特に自死対策に取り組む意識を持ち、自死に対する正しい理解を深め、町及び関係機関と連携しながら、サービス受給者がサービス利用に際し、心身ともに健康が保持できるように適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

(学校等教育機関の責務)

第5条 学校等教育機関は、自死対策に取り組む当事者としての意識を持ち、自死に対する正しい理解を深め、町、関係機関、保護者等と連携しながら、児童、生徒及び学生が心身ともに健康な生活を送れるよう、また、教職員等が心身ともに健康で職務に従事できるよう適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

(町民の責務)

第6条 町民は、自死対策に取り組む当事者としての意識を持ち、自死に対する正しい理解を深め、一人ひとりが自死対策の担い手になれるよう努めるものとする。

(心情及び生活の平穏への配慮)

第7条 町は、自死対策の実施に当たり、未遂者及び自死を考えている人並びにこれらの者及び自死者の周囲の人々の心情や生活の平穏に十分配慮しなければならない。

(財政上の措置等)

第8条 町は、この条例の目的を達成するために、必要な財政上の措置を含めた各種の措置を講じなければならない。

第2章 基本的施策

(調査研究の推進等)

第9条 町は、自死対策に関して調査研究を推進し、並びに情報の収集、整理、分析及び提供を行うものとする。

(町民の理解の増進)

第10条 町は、教育活動、広報活動等を通じて、自死に関する町民の理解が深まるよう必要な施策を講ずるものとする。

(人材の確保)

第11条 町は、自死対策推進のために、適切な人材を確保し、その養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。

(心の健康づくりの相談体制)

第12条 町は、職場、学校、地域その他あらゆる機会において、町民が心の健康の保持及び増進のために相談が受けられる体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。

(医療提供体制の整備)

第13条 町は、自死のおそれがある人の早期発見に努め、心の健康の保持に支障を生じていることにより自死のおそれがある人に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、専門医療機関等との適切な連携の確保等必要な施策を適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

(自死対策のための連携体制の構築)

第14条 町は、自死対策推進のために、既存の各種相談窓口の機能を充実させるとともに、悩み事相談窓口を設置し、関係団体との連携体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。

(未遂者及び自死を考えている人に対する支援)

第15条 町は、未遂者及び自死を考えている人が自死を図ることがないよう、適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。

(周囲の人々に対する支援)

第16条 町は、自死又は未遂により自死者又は未遂者の家族等を含む周囲の人々(以下この条において「周囲の人々」という。)が感じる複雑な心情に配慮し、周囲の人々が偏見や誤解等により不利益を被らないように、周囲の人々に対する適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。

第3章 自死予防対策ネットワーク会議

(設置)

第17条 町は、自殺対策基本法の理念に基づき総合的かつ効果的な自死対策を進め、関係機関相互の連携や情報の共有化を図ることを目的に吉賀町自死予防対策ネットワーク会議(以下「会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第18条 会議は、次に掲げる事項の協議を行う。

(1) 自死予防対策指針の策定並びにその推進及び評価に関すること。

(2) 自死対策に係る関係機関の情報交換に関すること。

(3) 自死予防に関する啓発に関すること。

(4) その他自死予防対策の推進に必要な事項に関すること。

第4章 雑則

(委任)

第19条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

吉賀町民のいのちを守るまちづくり条例

平成25年3月28日 条例第2号

(平成27年3月30日施行)