○吉賀町国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱

平成25年3月29日

吉賀町告示第36号

(趣旨)

第1条 この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定による一部負担金の減額、免除又は徴収猶予(以下「一部負担金減免等」という。)の適用に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 一部負担金減免等は、法第42条第1項に規定する一部負担金の支払義務を負う世帯主で、次に掲げる事項を全て満たす者に対して行う。

(1) 次条に掲げる特別の理由により生活が著しく困難となった場合で、一部負担金を支払うことが困難であると認められること。

(2) 当該世帯に属する被保険者(以下「療養対象被保険者」という。)が、緊急に治療を要する疾病等のため入院が必要と診断されたこと。

(3) 納期の到来している国民健康保険税を完納していること。

(減免の事由)

第3条 一部負担金減免等は、次の各号のいずれかに該当するときに行うものとする。

(1) 震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、世帯の生計主体者が死亡し、障がい者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき。

(3) 事業又は業務の休廃止、失業(自己都合退職を除く。)等により収入が著しく減少したとき。

(4) 前各号に類する理由があると町長が認めたとき。

(生活困窮の程度)

第4条 第2条第1号に規定する生活が著しく困難となった場合とは、当該世帯の収入金額が生活保護法(昭和25年法律第144号)の生活保護基準(以下「基準生活費」という。)を下回る場合で、生活保護の医療扶助を受けることができない事情がある場合とする。ただし、一部負担金所要見込額が当該世帯の収入金額に対し著しく高額となることが見込まれる場合は、この限りでない。

2 前項ただし書に規定する場合においては、次に掲げる要件を全て満たしていることを要する。

(1) 当該世帯の申請時における収入が、前年の5割以下に減少していること。

(2) 当該世帯に属する18歳以上(高校生を除く。)65歳未満の者の全て(療養対象被保険者及びその他疾病等により就労することができない者を除く。)が就労していること。

(3) 当該世帯の収入月額から基準生活費を控除した額(以下「一部負担金充当可能額」という。)が、一部負担金所要見込額の8割以下の場合

(減額及び免除)

第5条 収入金額が基準生活費を下回る場合は、一部負担金の支払を全額免除することができる。

2 前条第2項に該当する場合は、次のとおり一部負担金を支払うものとする。

(1) 一部負担金充当可能額が一部負担金所要見込額の5割を超え8割以下の場合、2割(8万円を超える場合は8万円を限度とする。)

(2) 一部負担金充当可能額が一部負担金所要見込額の5割以下の場合、1割(3万円を超える場合は3万円を限度とする。)

3 療養対象被保険者が70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合は、次のとおり一部負担金を支払うものとする。

(1) 前項第1号に規定する場合 24,600円

(2) 前項第2号に規定する場合 15,000円

(徴収猶予)

第6条 第4条第2項に該当する場合で、おおむね6月を経過した後に一部負担金を全額支払うことができる見込がある場合は、徴収猶予を適用する。

(適用期間)

第7条 減額及び免除の適用期間は、原則として3月以内とする。ただし、特に必要があると認められる場合においては、適用期間の最終月内に再度申請審査の上、更に3月の期間の範囲内で適用することができる。

2 徴収猶予の適用期間は、6月以内とする。

(一部負担金減免等)

第8条 第3条各号の規定により法第44条第1項の規定による一部負担金減免等を受けようとする者は、その事実の生じた日以後速やかに、一部負担金減免(徴収猶予)申請書(様式第1号)にその事実を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

2 町長は、一部負担金の減額、免除又は徴収猶予を決定したときは、一部負担金減免(徴収猶予)証明書(様式第2号)を申請者に交付する。

(添付書類)

第9条 第8条第1項に規定する一部負担金減免(徴収猶予)申請書(様式第1号)には、次に掲げる書類等を添えて提出しなければならない。

(1) 罹災証明書、廃業届の写し等特別な理由を証明する書類

(2) 治療に関する医師の意見書(様式第3号)

(3) 収入状況報告書(様式第4号)

(4) 第4条第2項第2号に規定する就労することができない者についてはそれを証明する書類

(5) 第5条第1項に規定する場合は、第3号の収入状況申告書に替えて吉賀町福祉事務所長の意見書(様式第5号)

(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2該当者)

第10条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条の2に規定する公費負担医療を受ける被保険者の属する世帯の世帯主は、当該医療に係る一部負担金相当額から公費負担分を控除した自己負担額を支払うことが困難であるための支払の免除を受けようとする場合は、申請書に当該公費負担医療を受ける者であることを証明する書類を添付して申請するものとする。

2 前項の場合においては、第2条第2号及び第7条第1項の規定にかかわらず、入院外の受診についても対象とし、適用期間は当該公費負担医療の適用期間とする。

(調査)

第11条 町長は、提出された申請書の内容について必要があるときは、法第113条及び第113条の2の規定に基づき、聴取調査その他の調査を行うものとする。

(審査及び証明書の交付等)

第12条 町長は、必要書類が整備された申請書を受け付けたときは速やかに審査し、一部負担金減免等の措置の適用を決定したときは、第8条第2項に規定する一部負担金減免(徴収猶予)証明書(様式第2号)を交付する。審査の結果、一部負担金減免等の要件に当てはまらないと判断した場合には、一部負担金減免等非該当通知書(様式第6号)により通知する。

2 申請者は、前項の証明書の交付を受けたときは、被保険者証に当該証明書を添付して医療機関等に提出し、一部負担金減免等の適用を受けるものとする。

3 第1項の証明書を受理した医療機関等は、診療報酬請求のときに当該レセプトに当該証明書の写しを添付して提出するものとする。

(措置の取消し)

第13条 偽りの申請その他不正の行為により不当に一部負担金減免等の措置を受けたことが判明したときは、町長は、直ちに当該減免等の措置を取り消し、その旨を当該医療機関等に通知するとともに、当該減免等を受けた者がその取消しの日の前日までの間に当該減免等により支払を免れた額を返還させるものとする。

(雑則)

第14条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第57―2号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町住民基本台帳記載事項実態調査実施要綱、第2条の規定による改正前の吉賀町萩・石見空港利用促進補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の東京スカイツリー入場に関する補助金交付要綱、第4条の規定による改正前の吉賀高等学校国内研修補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の吉賀町サクラマスプロジェクト補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の吉賀町被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第7条の規定による改正前の吉賀町東日本大震災被災者生活支援金支給要綱、第8条の規定による改正前の吉賀町母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱、第9条の規定による改正前の吉賀町不育症治療費等助成金交付要綱、第10条の規定による改正前の吉賀町一時預かり事業実施要綱、第11条の規定による改正前の吉賀町子育て支援ヘルパー派遣事業実施要綱、第12条の規定による改正前の吉賀町認知症対応型共同生活介護事業の家賃等助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の吉賀町障がい者自動車運転免許取得費補助金交付要綱、第14条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者用自動車改造費助成事業実施要綱、第15条の規定による改正前の吉賀町障がい者日常生活用具給付等実施要綱、第16条の規定による改正前の吉賀町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱、第17条の規定による改正前の吉賀町国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第18条の規定による改正前の吉賀町社会福祉法人による利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第19条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療人間ドック及び脳ドック助成事業実施要綱、第20条の規定による改正前の吉賀町農産加工施設整備支援事業補助金交付要綱、第21条の規定による改正前の吉賀町野菜等生産施設整備事業費補助金交付要綱、第22条の規定による改正前の吉賀町機構集積協力金交付要綱、第23条の規定による改正前の吉賀町農地農業用施設整備事業補助金交付要綱、第24条の規定による改正前の吉賀町環境保全型農業直接支払交付金交付要綱、第25条の規定による改正前の吉賀町簡易作業路開設及び修繕事業費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の吉賀町中小企業設備貸与制度保証金補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の吉賀町小規模事業者経営改善資金利子補給金交付要綱、第28条の規定による改正前の吉賀町地域商業等支援事業費補助金交付要綱、第29条の規定による改正前の吉賀町商工会補助金交付要綱、第30条の規定による改正前の吉賀町自主防災関係団体運営補助金交付要綱、第31条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織支援事業補助金交付要綱、第32条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織育成助成事業補助金交付要綱及び第33条の規定による改正前の吉賀町防災士資格取得補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年3月28日告示第110号)

この告示は、公布の日から施行する。

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吉賀町国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱

平成25年3月29日 告示第36号

(平成30年3月28日施行)