○吉賀町議会基本条例

平成25年9月26日

吉賀町条例第26号

(前文)

議会は二元代表制の一翼を担う機関として、意思決定機能、政策立法機能及び行政監視機能の能力向上を図るとともに、吉賀町まちづくり基本条例(平成19年吉賀町条例第45号)の示す町と町民の協働に積極的な役割を果たさなければならない。

地方分権の時代を迎えて、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日、議会及び議員は町民の多様な意見を町政に反映させるため、議員相互の自由な討議を通じて、課題及び論点を広く町民に明らかにし、町としての最良の意思決定を導く努力を不断に強めることが、地方自治の実現のための機関としての使命である。

その使命を達成し、公正性・透明性を基本とした品格ある議会を築くため、本条例を制定する。

(目的)

第1条 この条例は、議会の運営及び議員の活動に係る基本的事項を定めることにより、活力ある豊かなまちづくりと町民の福祉向上に資することを目的とする。

(議会の運営原則)

第2条 議会は、自由闊達な討論を通じて、町民に分かりやすく開かれた議会運営を推進しなければならない。

(議員の活動原則)

第3条 議員は、町民によって選挙された公務員である。従って全体の奉仕者であり一部の奉仕者ではないことを自覚して活動しなければならない。

2 議員は、議会が合議制の機関であることを認識し、議員相互間の自由討議を推進しなければならない。

3 議員は、町政における課題全般について多様な住民意見を把握するとともに、政策水準を高めることに努めなければならない。

(町民と議会との関係)

第4条 議会は、情報公開の徹底と、町民に対する説明責任を果たさなければならない。

2 議会は、全ての会議を原則公開とし、傍聴の自由、報道の自由及び会議録の公表に努めなければならない。

3 議会は、参考人制度及び公聴会制度を積極的に活用して、議会の討議に反映するよう努めなければならない。

4 議会は、町民との意見交換の場を設け、町政に反映するよう努めるものとする。

(議会及び議員と町長等執行機関の関係)

第5条 本会議における議員と町長等執行機関の長(以下「町長等」という。)の質疑並びに一般質問は、広く町政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行う。

2 本会議及び委員会への出席を要請された町長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問に対して反問することができる。

3 議員は、閉会中に議長を経由して町長等に対し、文書により質問を行い、文書による回答を求めることができる。

(町長による政策等の形成過程の説明)

第6条 議会は、町長等が提案する重要政策について、その論点の水準を高めるため、町長等に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。

(1) 政策の発生源

(2) 提案に至るまでの経緯

(3) 他の自治体の類似する政策との比較検討

(4) 町民参加の実施の有無とその内容

(5) 総合計画等との整合性

(6) 財源措置

(7) 将来にわたるコスト計算

(予算・決算における政策説明資料の作成)

第7条 議会は、予算及び決算の審査に当たっては、前条の規定に準じ、分かりやすい施策別又は事業別の説明及び評価を町長に求めるものとする。

(議員間の討議)

第8条 町政に関する重要な政策及び課題に対しては、議会としての共通認識の醸成を図るため、全員協議会を積極的に活用する。

(議会事務局の体制整備)

第9条 議会は、議会及び議員の政策形成、立法機能を高めるため、議会事務局の調査、法務機能を積極的に強化するよう努めなければならない。

(議員研修の充実)

第10条 議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上に資する研修の充実を図るものとする。

(議会広報の充実)

第11条 議会は、議案及び議決の情報を町民に知らせるため広報活動の充実を図らなければならない。

2 議会は、議案に対する各議員の対応を議会広報で公表する等、情報の提供に努めなければならない。

3 議会は、情報技術の発達に合わせ、様々な広報手段を積極的に活用し、町民の要望に応えなければならない。

(議員定数)

第12条 議員定数の改正に当たっては、町政の課題及び将来展望、町民の多様な意見の反映等の視点を十分に考慮しなければならない。

2 議員の定数に関する条例改正は、議員が提案するよう努めるものとし、その理由について説明責任を果たさなければならない。

(議員報酬)

第13条 議員報酬の改定に当たっては、特別職報酬等審議会及び町民の客観的意見を参考に決定するものとする。

(議員の政治倫理)

第14条 議員は、吉賀町政治倫理条例(平成18年吉賀町条例第24号)を遵守しなければならない。

(検証及び見直し)

第15条 議会は、議会運営及び議員活動がこの条例に則しているか、毎年検証しなければならない。

2 議会は、前項による検討の結果に基づいて、この条例の改正を含む適切な措置を講じるものとする。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成25年11月1日から適用する。

吉賀町議会基本条例

平成25年9月26日 条例第26号

(平成25年9月26日施行)