○吉賀町次世代育成支援対策地域協議会設置条例

平成25年9月26日

吉賀町条例第29号

(設置等)

第1条 急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)の理念に基づき、次代の社会を担う子ども達の育成と育成される環境の整備並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第8項に規定する要保護児童又は特例妊婦及びその家族(以下「要保護児童等」という。)への適切な支援を行うため、次世代育成支援対策推進法第21条第1項に規定する次世代育成支援対策地域協議会、児童福祉法第25条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第77条第1項に規定する施策の推進に関する事項等を審議する協議会として、吉賀町次世代育成支援対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事業)

第2条 前条の目的達成のため協議会は、次の各号に掲げる事項について協議、検討を行う。

(1) 吉賀町次世代育成支援行動計画(以下「行動計画」という。)の策定に関すること。

(2) 吉賀町子ども・子育て支援事業計画の策定に関すること。

(3) 次世代育成支援、要保護児童及び子ども・子育て支援等に関する情報収集と啓発、普及に関すること。

(4) 関係機関の連絡調整及び協力に関すること。

(5) 行動計画に掲げる事業の進捗状況の把握及び見直しに対する指導、助言に関すること。

(6) その他協議会の目的達成に必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 協議会の委員(以下「委員」という。)は、18名以内で次の各号に掲げる機関等の中から町長が委嘱する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 福祉、保健、医療、教育、警察及び行政等次世代育成支援対策に関係する者

(3) 子育て支援機関の代表

(4) 子育てを行う保護者の代表

(5) その他町長が必要と認める者

2 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、やむを得ない事由により協議会の会議に出席できないときは、その委員の所属する機関等の他の者に権限を委任し、その者を代表者として出席させることができる。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、それぞれ委員の互選により定める。

3 会長は、協議会の会務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3 協議会の会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(報酬及び費用弁償)

第6条 報酬及び費用弁償については、別に定める。

(専門部会)

第7条 協議会に、専門の事項を審議協議するため、専門部会(以下「部会」という。)を置くことができる。

2 部会委員は、町長が任命し、部会長は部会委員の互選とする。

3 部会は、専門事項を審議する。

4 部会長は、その部会を統率し、部会の運営を図る。

(庶務)

第8条 協議会の庶務は、吉賀町保健福祉課において処理する。

(機関等への協力要請)

第9条 協議会は、児童福祉法第25条の3の規定に基づき、機関等に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めることができる。

2 協議会は、機関等以外の者に対しても必要に応じ協力要請を行うことができる。

(守秘義務)

第10条 協議会の構成員及び構成員であった者は、児童福祉法第25条の5の規定に基づき、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

吉賀町次世代育成支援対策地域協議会設置条例

平成25年9月26日 条例第29号

(平成30年3月22日施行)