○吉賀町飛行場外離着陸場設置及び管理に関する条例

平成26年3月26日

吉賀町条例第3号

(設置)

第1条 救急患者の搬送、消火活動、人命救助、災害時の情報収集及び物資の輸送を行うためのヘリコプター離着陸施設として飛行場外離着陸場(以下「離着陸場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 離着陸場の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

吉賀町飛行場外離着陸場

吉賀町六日市386番地2

(施設)

第3条 離着陸場の施設は、次のとおりとする。

(1) 離着陸帯

(2) ストレッチャー通路

(3) 風向指示施設

(4) その他の附帯施設

(指定管理者による管理)

第4条 施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第6条第8条第10条及び第11条の規定中「町長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

3 町長は、指定管理者の指定の期間の満了に伴い指定管理者を指定する場合で、指定管理者として指定されているもの(以下「現指定管理者」という。)から提出させた事業計画書その他吉賀町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則(平成18年吉賀町規則第17号)で定める書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、現指定管理者がセンターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるときは、現指定管理者を指定管理者として指定することができる。

(指定管理者の業務)

第5条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 施設の管理に関する業務

(2) 施設の利用の許可に関する業務

(3) 施設の維持及び修繕に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者が施設の管理上必要と認める業務

(利用許可)

第6条 離着陸場を第1条の目的以外で利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 町長は、前項の許可をする場合において、施設の管理上必要な条件を付することができる。

(使用料)

第7条 使用料は、無料とする。

(利用の制限)

第8条 町長は、第6条の許可を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは離着陸場の利用を許可しない。

(1) その利用が施設の設置の目的に反するとき。

(2) その利用が公共の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあるとき。

(3) その利用が施設等を毀損するおそれがあるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、施設の管理上支障があるとき。

2 離着陸場を利用する者が、この条例に違反するときは、利用を制限し、又は利用許可を取り消し、若しくは退場を命ずる。この場合において、利用者が損害を受けることがあっても町は、賠償の責めに任じない。

(原状回復義務)

第9条 利用者は、離着陸場の利用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。前条第2項により利用許可を取り消されたときも同様とする。

(損害賠償義務)

第10条 離着陸場の設備等を毀損した者は、これの損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めたときは、賠償金の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

吉賀町飛行場外離着陸場設置及び管理に関する条例

平成26年3月26日 条例第3号

(平成26年3月26日施行)