○吉賀町中小企業設備貸与制度保証金補助金交付要綱

平成26年4月1日

吉賀町告示第33号

(趣旨)

第1条 町の交付する吉賀町中小企業設備貸与制度保証金補助金(以下「補助金」という。)については、吉賀町補助金等交付規則(平成18年吉賀町規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助金交付の目的)

第2条 町は、町内の中小企業者に対する設備整備の円滑な実施と負担の軽減を図り、その経営の安定化に資するため、公益財団法人しまね産業振興財団(以下「財団」という。)の設備貸与制度割賦販売方式を利用する際に支払った保証金に対して補助金を交付する。

(補助金の交付の対象)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、財団の設備貸与制度により設備整備を行った中小企業者のうち、次のいずれにも該当する者とする。

(1) 町内に店舗及び事業所を有する者

(2) 保証金を一括で支払った者

(3) 町税等を滞納していない者

(補助金の額等)

第4条 補助金の額は、設備貸与制度を利用する際に支払った保証金に対し、2分の1の補助率を乗じて得た金額以内とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

2 前項の補助金の限度額は20万円とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者が規則第4条の規定により提出する申請書は、吉賀町中小企業設備貸与制度保証金補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)とし、次の各号に掲げる書類を添付の上、町長に提出しなければならない。

(1) 設備貸与制度契約書の写し

(2) 設備貸与制度保証金領収書の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

2 前項の規定による交付申請書については、設備貸与制度の契約を締結した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、規則第5条の規定により補助金の交付を決定した場合、吉賀町中小企業設備貸与制度保証金補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、当該会計年度末までに吉賀町中小企業設備貸与制度保証金補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付の取消し等)

第8条 町長は、補助金の交付を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(2) その他町長が必要と認めたとき。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付の取消し又は返還を決定したときは、吉賀町中小企業設備貸与制度保証金補助金交付取消し・変更・返還通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(関係書類の管理)

第9条 補助事業者は、当該補助金に係る書類について5年間は管理及び保管しなければならない。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第57号の2)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町住民基本台帳記載事項実態調査実施要綱、第2条の規定による改正前の吉賀町萩・石見空港利用促進補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の東京スカイツリー入場に関する補助金交付要綱、第4条の規定による改正前の吉賀高等学校国内研修補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の吉賀町サクラマスプロジェクト補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の吉賀町被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第7条の規定による改正前の吉賀町東日本大震災被災者生活支援金支給要綱、第8条の規定による改正前の吉賀町母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱、第9条の規定による改正前の吉賀町不育症治療費等助成金交付要綱、第10条の規定による改正前の吉賀町一時預かり事業実施要綱、第11条の規定による改正前の吉賀町子育て支援ヘルパー派遣事業実施要綱、第12条の規定による改正前の吉賀町認知症対応型共同生活介護事業の家賃等助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の吉賀町障がい者自動車運転免許取得費補助金交付要綱、第14条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者用自動車改造費助成事業実施要綱、第15条の規定による改正前の吉賀町障がい者日常生活用具給付等実施要綱、第16条の規定による改正前の吉賀町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱、第17条の規定による改正前の吉賀町国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第18条の規定による改正前の吉賀町社会福祉法人による利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第19条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療人間ドック及び脳ドック助成事業実施要綱、第20条の規定による改正前の吉賀町農産加工施設整備支援事業補助金交付要綱、第21条の規定による改正前の吉賀町野菜等生産施設整備事業費補助金交付要綱、第22条の規定による改正前の吉賀町機構集積協力金交付要綱、第23条の規定による改正前の吉賀町農地農業用施設整備事業補助金交付要綱、第24条の規定による改正前の吉賀町環境保全型農業直接支払交付金交付要綱、第25条の規定による改正前の吉賀町簡易作業路開設及び修繕事業費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の吉賀町中小企業設備貸与制度保証金補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の吉賀町小規模事業者経営改善資金利子補給金交付要綱、第28条の規定による改正前の吉賀町地域商業等支援事業費補助金交付要綱、第29条の規定による改正前の吉賀町商工会補助金交付要綱、第30条の規定による改正前の吉賀町自主防災関係団体運営補助金交付要綱、第31条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織支援事業補助金交付要綱、第32条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織育成助成事業補助金交付要綱及び第33条の規定による改正前の吉賀町防災士資格取得補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年3月26日告示第84号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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吉賀町中小企業設備貸与制度保証金補助金交付要綱

平成26年4月1日 告示第33号

(平成30年4月1日施行)