○吉賀町認知症対応型共同生活介護事業の家賃等助成事業実施要綱

平成26年4月28日

吉賀町告示第63号

(目的)

第1条 この告示は、吉賀町において、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第27条の規定に基づき要介護認定を受けた被保険者(以下「受給者」という。)が法第42条の2第1項又は第54条の2第1項の規定により町長の指定を受けて認知症対応型共同生活介護の事業を行う法人(以下「事業所」という。)に支払う家賃等に相当する費用(以下「家賃等」という。)の一部を助成することにより、受給者の経済的負担を軽減することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において「家賃等」とは、受給者が事業所において法第8条第19項に規定する認知症対応型共同生活介護又は法第8条の2第17項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を利用する際に支払う家賃、食材料費をいう。

(助成の対象者)

第3条 家賃等の助成対象となる受給者は、事業所に入居する者のうち、申請日の属する月において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)第38条第1項第1号イに該当する者。

(2) 政令第38条第1項第2号に該当する者。

(3) 政令第38条第1項第3号に該当する者。

(助成金の額)

第4条 家賃等に対する1日当たりの助成金の額は、次のとおりとする。

区分

助成金

家賃

食材料費

前条第1号に該当する者

600円

650円

前条第2号に該当する者

550円

600円

前条第3号に該当する者

100円

200円

(申請)

第5条 家賃等の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は吉賀町認知症対応型共同生活介護家賃等助成申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、速やかにこれを審査し、助成する旨の決定をしたときは吉賀町認知症対応型共同生活介護家賃等助成認定通知書(様式第2号)により、助成しない旨の決定をしたときは吉賀町認知症対応型共同生活介護家賃等助成不認定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

3 認定通知書の有効期間は、申請日の属する月が7月から12月までの間にある場合は、申請日の属する月の初日から翌年の6月30日までとし、申請日の属する月が1月から6月までの間にある場合は、申請日の属する月の初日からその年の6月30日までとする。

(変更)

第6条 吉賀町認知症対応型共同生活介護家賃等助成認定通知書を受けた申請者(以下「助成認定者」という。)が当該申請に係る前条第1項の申請者の記載事項に変更があったときは、速やかに吉賀町認知症対応型共同生活介護家賃等助成申請事項変更届(様式第4号)により、町長に届け出なければならない。

(助成方法等)

第7条 家賃等の助成方法は、町長が助成金を事業者に直接支払うことにより行うものとする。

2 前項の規定による支払いがあったときは、当該助成認定者に対して助成金の支払いがあったものとみなす。

(助成金の請求)

第8条 事業者は、助成認定者に対し発生する家賃等について、翌月10日までに、吉賀町認知症対応型共同生活介護家賃等助成金請求書(様式第5号)により、町長に請求するものとする。

(助成認定者の負担額)

第9条 助成認定者は、毎月発生する家賃等について、当該家賃等から助成金の額を差し引いた額を事業者に支払わなければならない。

(家賃等助成金の返還)

第10条 町長は、助成認定者が第5条に規定する変更の届をしなかったとき又は偽りその他不正な手段により助成を受けたときは、既に支給した助成金を返還させることができる。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、家賃等の助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年4月1日告示第57―2号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町住民基本台帳記載事項実態調査実施要綱、第2条の規定による改正前の吉賀町萩・石見空港利用促進補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の東京スカイツリー入場に関する補助金交付要綱、第4条の規定による改正前の吉賀高等学校国内研修補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の吉賀町サクラマスプロジェクト補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の吉賀町被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第7条の規定による改正前の吉賀町東日本大震災被災者生活支援金支給要綱、第8条の規定による改正前の吉賀町母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱、第9条の規定による改正前の吉賀町不育症治療費等助成金交付要綱、第10条の規定による改正前の吉賀町一時預かり事業実施要綱、第11条の規定による改正前の吉賀町子育て支援ヘルパー派遣事業実施要綱、第12条の規定による改正前の吉賀町認知症対応型共同生活介護事業の家賃等助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の吉賀町障がい者自動車運転免許取得費補助金交付要綱、第14条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者用自動車改造費助成事業実施要綱、第15条の規定による改正前の吉賀町障がい者日常生活用具給付等実施要綱、第16条の規定による改正前の吉賀町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱、第17条の規定による改正前の吉賀町国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第18条の規定による改正前の吉賀町社会福祉法人による利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第19条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療人間ドック及び脳ドック助成事業実施要綱、第20条の規定による改正前の吉賀町農産加工施設整備支援事業補助金交付要綱、第21条の規定による改正前の吉賀町野菜等生産施設整備事業費補助金交付要綱、第22条の規定による改正前の吉賀町機構集積協力金交付要綱、第23条の規定による改正前の吉賀町農地農業用施設整備事業補助金交付要綱、第24条の規定による改正前の吉賀町環境保全型農業直接支払交付金交付要綱、第25条の規定による改正前の吉賀町簡易作業路開設及び修繕事業費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の吉賀町中小企業設備貸与制度保証金補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の吉賀町小規模事業者経営改善資金利子補給金交付要綱、第28条の規定による改正前の吉賀町地域商業等支援事業費補助金交付要綱、第29条の規定による改正前の吉賀町商工会補助金交付要綱、第30条の規定による改正前の吉賀町自主防災関係団体運営補助金交付要綱、第31条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織支援事業補助金交付要綱、第32条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織育成助成事業補助金交付要綱及び第33条の規定による改正前の吉賀町防災士資格取得補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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吉賀町認知症対応型共同生活介護事業の家賃等助成事業実施要綱

平成26年4月28日 告示第63号

(平成28年4月1日施行)