○吉賀町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する施行規則

平成27年3月27日

吉賀町規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条 法第27条第3項第2号、第28条第2項第1号から第3号まで、第29条第3項第2号、第30条第2項第1号から第4号まで及び附則第9条第1号から第3号までの政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して町が定める額(以下「利用者負担額」という。)は、当該各号の政令で定める額を限度として別表第1で定める額とする。

2 前項の規定にかかわらず、月の途中において、入所し、又は退所した場合におけるその月の利用者負担額は、日割計算により算定した額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(利用者負担額の徴収)

第4条 町長は、町が設置する小規模保育所において、保育の提供を受けた子どもの支給認定保護者から利用者負担額を徴収する。

2 町長は、法附則第6条第4項の規定により、同条第1項の特定保育所から保育を受けた子どもの支給認定保護者から利用者負担額を徴収する。

(延長保育利用料)

第5条 町長は、町が設置する小規模保育所において、延長保育事業(法第59条第2号に規定する事業をいう。)による延長保育の提供を受けた子どもの支給認定保護者から別表第2に定める延長保育利用料(以下「延長保育利用料」という。)を徴収する。

(一時預かり保育利用料の徴収)

第6条 町長は、町が設置する小規模保育所において、別に定めるところにより実施する一時預かり事業の提供を受けた子どもの支給認定保護者から別表第3に定める一時預かり保育利用料を徴収する。

(利用者負担額の減免)

第7条 町長は、支給認定保護者が、災害その他やむを得ない理由により、その負担すべき利用者負担額、延長保育利用料及び一時預かり保育利用料(以下「利用者負担額等」という。)を負担することが困難と認められるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(利用者負担額等の納期)

第8条 利用者負担額、延長保育利用料及び一時預かり保育利用料は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに納付しなければならない。

(1) 利用者負担額は、教育・保育を受けた当該月の末日(12月にあっては、28日)とする。

(2) 延長保育利用料、一時預かり保育利用料は、保育を受けた翌月の末日(12月にあっては、28日)とする。

(3) 前2号の場合において、当該納入期日の日が、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日(この項において「休日等」という。)に当たるときは、その日から最初に到達する平日(休日等及び12月29日から翌月の1月3日までの日(休日等を除く。)以外の日をいう。)を納入期日とする。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日から施行する。

(吉賀町における認可保育所の保育料徴収規則の廃止)

2 吉賀町における認可保育所の保育料徴収規則(平成17年吉賀町規則第56号)は、廃止する。

(吉賀町における認可保育所の保育料徴収規則廃止に伴う経過措置)

3 廃止前の吉賀町における認可保育所の保育料徴収規則の規定により徴収する保育料については、従前の例による。

附 則(平成30年3月23日規則第19号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

吉賀町利用者負担額基準額表

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

基準額(月額)

階層区分

定義

1号認定

第1

生活保護法による被保護世帯

(単給世帯を含む。)

0

第2

第1階層及び第5~第9階層を除き、前年度分(4月分~8月分)又は当年度分(9月分から3月分)の市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

3,000

第3

所得割課税額77,100円以下

10,100

第4

所得割課税額211,200円以下

20,500

第5

所得割課税額211,201円以上

25,700

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

基準額(月額)

階層区分

定義

2号認定

3号認定

第1

生活保護法による被保護世帯

(単給世帯を含む。)

0

0

第2

第1階層及び第5~第9階層を除き、前年度分(4月分~8月分)又は当年度分(9月分から3月分)の市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

1,900

2,000

2,400

2,500

第3

所得割課税額48,600円未満

6,800

7,000

7,800

8,000

第4

所得割課税額97,000円未満

9,800

10,000

10,800

11,000

第5

所得割課税額169,000円未満

12,200

12,500

14,700

15,000

第6

所得割課税額301,000円未満

13,200

13,500

17,600

18,000

第7

所得割課税額397,000円未満

14,700

15,000

21,100

21,500

第8

所得割課税額397,000円以上

18,600

19,000

26,500

27,000

備考

1 教育標準時間認定(1号認定)、保育標準時間認定及び保育短時間認定(2号及び3号認定)各階層区分の2号認定及び3号認定欄の上段が保育短時間認定保育所利用料、下段が保育標準時間認定保育所利用料

2 この表における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。

3 児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる徴収金(保育料)基準額とする。

(1) 「ひとり親世帯等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯。

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」…次に掲げる児童(者)を有する世帯をいう。

①身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者。

②療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者。

③精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者。

④特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者。

(3) 「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等で特に困窮していると町長が認めた世帯。





階層区分

基準額(月額)


1号認定

2号認定

3号認定

第2段階

0円

0円

0円

第3段階


3,000円

3,400円

3,500円

3,900円

4,000円

第4段階


3,000円

4,900円

5,000円

5,400円

5,500円


4 支給認定保護者と生計を一にする支給認定者に監護される者、支給認定者に監護されていた者及び支給認定保護者又はその配偶者の直系卑属が2人以上いる世帯で、所得割課税額57,700円未満の世帯(前項に該当の世帯は所得割課税額が77,101円未満)の場合、第1子の年齢にかかわらず2人目以降の児童が入所した時は、備考1から3までの規定によって算出した利用者負担額を全額免除とする。

5 前項に該当する世帯以外で、同一世帯に18歳未満の児童が2人以上いる場合、2人目以降の児童が入所した時は、備考1から3までの規定によって算出した利用者負担額を全額免除とする。

6 備考1から5までの規定によって算出した利用者負担額に関わらず、平成32年3月31日までの利用者負担額は全額免除とする。

別表第2(第5条関係)





区分

延長保育料(子ども1人につき)


午前7時30分から午前8時30分

午後4時30分から午後6時30分

上限3時間

100円

備考

1 別表第2の区分の1月当たりの延長保育料の合計額の上限は、別表第1の利用者負担額基準額表において支給認定保護者が認定された階層区分と同階層区分の、保育標準時間の保育所利用料と保育短時間の保育所利用料との差額又は保育標準時間の保育所利用料と教育標準時間の保育所利用料との差額とする。

2 1の規定によって算出した延長保育料の額にかかわらず、平成30年3月31日利用分までの延長保育料は全額免除とする

別表第3(第6条関係)





区分

一時預かり保育利用料(子ども1人につき)


町民の児童

1日 1,500円

半日 750円

町民以外の児童

1日 2,000円

半日 1,000円

備考

1 別表第3によって算出した一時預かり保育利用料の額にかかわらず、平成30年3月31日利用分までの一時預かり保育利用料は、町民の児童は全額免除とし、町民以外の児童は半額の金額とする。

吉賀町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する施行規則

平成27年3月27日 規則第15号

(平成30年4月1日施行)