○吉賀町機構集積協力金交付要綱

平成27年2月26日

吉賀町告示第21号

(趣旨)

第1条 農地中間管理機構(以下「機構」という。)に対し農地を貸し付けた地域及び個人を支援することにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化を加速することを目的に、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号、農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第3の2に定める機構集積協力金(以下「協力金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関しては、吉賀町補助金等交付規則(平成18年吉賀町規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付の対象等)

第2条 協力金の交付対象、交付要件、交付額は、実施要綱別記2第5から第7まで及び島根県機構集積協力金交付基準に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第3条 協力金の交付を受けようとする者(以下「交付対象者」という。)は、次のいずれかの申請書に必要な書類を添えて町長が定める日までに提出しなければならない。

(1) 地域集積協力金交付申請書(様式第1号)

(2) 経営転換協力金交付申請書(実施要綱別記2様式第1号又は実施要綱別記2様式第2号)

(3) 耕作者集積協力金交付申請書(実施要綱別記2様式第4号)

(交付の決定及び額の確定通知)

第4条 規則第5条の規定による補助金等決定通知書及び規則第11条に規定する補助金等の額の確定通知書は、機構集積協力金交付決定通知書及び額の確定通知書(以下「交付決定通知書及び確定通知書」という。)(様式第2号)とする。

2 町長は、前条の規定により交付金の交付申請書及び実績報告書の提出を受けたときは、当該申請に係る書類の審査等を行い、協力金を交付するか否かを決定し、その結果を、交付決定通知書及び確定通知書により交付対象者に通知するものとする。

(協力金の請求)

第5条 交付対象者は、協力金の交付を受けようとするときは、町長が別に定める日までに機構集積協力金請求書(様式第3号)を提出しなければならない。

(協力金の経理等)

第6条 交付事業者は、交付事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該交付事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第57号の2)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町住民基本台帳記載事項実態調査実施要綱、第2条の規定による改正前の吉賀町萩・石見空港利用促進補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の東京スカイツリー入場に関する補助金交付要綱、第4条の規定による改正前の吉賀高等学校国内研修補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の吉賀町サクラマスプロジェクト補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の吉賀町被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第7条の規定による改正前の吉賀町東日本大震災被災者生活支援金支給要綱、第8条の規定による改正前の吉賀町母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱、第9条の規定による改正前の吉賀町不育症治療費等助成金交付要綱、第10条の規定による改正前の吉賀町一時預かり事業実施要綱、第11条の規定による改正前の吉賀町子育て支援ヘルパー派遣事業実施要綱、第12条の規定による改正前の吉賀町認知症対応型共同生活介護事業の家賃等助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の吉賀町障がい者自動車運転免許取得費補助金交付要綱、第14条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者用自動車改造費助成事業実施要綱、第15条の規定による改正前の吉賀町障がい者日常生活用具給付等実施要綱、第16条の規定による改正前の吉賀町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱、第17条の規定による改正前の吉賀町国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第18条の規定による改正前の吉賀町社会福祉法人による利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第19条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療人間ドック及び脳ドック助成事業実施要綱、第20条の規定による改正前の吉賀町農産加工施設整備支援事業補助金交付要綱、第21条の規定による改正前の吉賀町野菜等生産施設整備事業費補助金交付要綱、第22条の規定による改正前の吉賀町機構集積協力金交付要綱、第23条の規定による改正前の吉賀町農地農業用施設整備事業補助金交付要綱、第24条の規定による改正前の吉賀町環境保全型農業直接支払交付金交付要綱、第25条の規定による改正前の吉賀町簡易作業路開設及び修繕事業費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の吉賀町中小企業設備貸与制度保証金補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の吉賀町小規模事業者経営改善資金利子補給金交付要綱、第28条の規定による改正前の吉賀町地域商業等支援事業費補助金交付要綱、第29条の規定による改正前の吉賀町商工会補助金交付要綱、第30条の規定による改正前の吉賀町自主防災関係団体運営補助金交付要綱、第31条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織支援事業補助金交付要綱、第32条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織育成助成事業補助金交付要綱及び第33条の規定による改正前の吉賀町防災士資格取得補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年8月1日告示第109号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月19日告示第25号)

この告示は、公布の日から施行する。

画像

画像

画像

吉賀町機構集積協力金交付要綱

平成27年2月26日 告示第21号

(平成30年3月19日施行)