○吉賀町不育症治療費等助成金交付要綱

平成27年3月24日

吉賀町告示第40号

第1条 この要綱は、少子化対策のため子どもを欲しながら不育症のために子どもを持つことが困難な者に対して、不育症治療等に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担を軽減し、不育症治療の機会の拡大を図ることを目的とする。その助成金の交付に関しては、吉賀町補助金等交付規則(平成18年吉賀町規則第13号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

第2条 この要綱において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律及びこれに基づく命令をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

2 この要綱において「不育症治療」とは、一般社団法人日本生殖医学会が認定した生殖医療専門医が所属する医療機関又は同等の能力を有する医療機関において、当該専門医により不育症と診断された場合における治療及び当該治療に係る検査をいう。

第3条 助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 町内に住所を有する者

(2) 医療保険各法の被保険者、組合員又は被扶養者であること。

(3) 不育症と診断され、その治療が必要と認定された者

第4条 吉賀町不育症治療費等助成金(以下「助成金」という。)の額は、社会保険各法の保険給付に規定がない不育症治療等を受けた場合について、1治療期間ごとに30万円を限度とし、助成金の総額については予算の範囲内とする。

2 助成金の交付の対象となる期間は、不育症治療等を開始した日から当該治療に係る妊娠による出産(流産、死産等を含む。)に伴い、治療が終了するまでの期間をいう。

第5条 助成を受けようとするものは、不育症治療等が終了した2箇月以内に、以下の書類を添えて、町長に申請する。

(1) 不育症治療費等助成申請書兼請求書(様式第1号)

(2) 不育症治療助成申請に係る証明書(様式第2号)

(3) 不育症治療等を行った医療機関発行の領収書

2 吉賀町補助金等交付規則第4条第2項第3号の規定は、適用しない。

第6条 町長は、前条の申請があったときは、速やかに審査を行い、助成の可否を決定する。助成することを決定した時は、不育症治療費等助成金交付決定通知書(様式第3号)を申請者へ通知する。助成しないことを決定した時は、不育症治療費等助成金不承認決定通知書(様式第4号)により、理由を明示し、申請者へ通知する。

第7条 町長は、虚偽の申請その他不正の手段により助成金の交付決定を受け、又は助成金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は助成金の返還を命ずるものとする。

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年3月24日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の規定は、この告示の施行の日以後に受けた不育症治療等に係る助成について適用する。

附 則(平成28年4月1日告示第57―2号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町住民基本台帳記載事項実態調査実施要綱、第2条の規定による改正前の吉賀町萩・石見空港利用促進補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の東京スカイツリー入場に関する補助金交付要綱、第4条の規定による改正前の吉賀高等学校国内研修補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の吉賀町サクラマスプロジェクト補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の吉賀町被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第7条の規定による改正前の吉賀町東日本大震災被災者生活支援金支給要綱、第8条の規定による改正前の吉賀町母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱、第9条の規定による改正前の吉賀町不育症治療費等助成金交付要綱、第10条の規定による改正前の吉賀町一時預かり事業実施要綱、第11条の規定による改正前の吉賀町子育て支援ヘルパー派遣事業実施要綱、第12条の規定による改正前の吉賀町認知症対応型共同生活介護事業の家賃等助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の吉賀町障がい者自動車運転免許取得費補助金交付要綱、第14条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者用自動車改造費助成事業実施要綱、第15条の規定による改正前の吉賀町障がい者日常生活用具給付等実施要綱、第16条の規定による改正前の吉賀町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱、第17条の規定による改正前の吉賀町国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第18条の規定による改正前の吉賀町社会福祉法人による利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第19条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療人間ドック及び脳ドック助成事業実施要綱、第20条の規定による改正前の吉賀町農産加工施設整備支援事業補助金交付要綱、第21条の規定による改正前の吉賀町野菜等生産施設整備事業費補助金交付要綱、第22条の規定による改正前の吉賀町機構集積協力金交付要綱、第23条の規定による改正前の吉賀町農地農業用施設整備事業補助金交付要綱、第24条の規定による改正前の吉賀町環境保全型農業直接支払交付金交付要綱、第25条の規定による改正前の吉賀町簡易作業路開設及び修繕事業費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の吉賀町中小企業設備貸与制度保証金補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の吉賀町小規模事業者経営改善資金利子補給金交付要綱、第28条の規定による改正前の吉賀町地域商業等支援事業費補助金交付要綱、第29条の規定による改正前の吉賀町商工会補助金交付要綱、第30条の規定による改正前の吉賀町自主防災関係団体運営補助金交付要綱、第31条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織支援事業補助金交付要綱、第32条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織育成助成事業補助金交付要綱及び第33条の規定による改正前の吉賀町防災士資格取得補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年3月30日告示第114号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

吉賀町不育症治療費等助成金交付要綱

平成27年3月24日 告示第40号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第1節 社会福祉一般
沿革情報
平成27年3月24日 告示第40号
平成28年4月1日 告示第57号の2
平成30年3月30日 告示第114号