○吉賀町自立相談支援事業実施要綱

平成27年3月30日

吉賀町告示第50号

(趣旨)

第1条 この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第2条第2項に規定される生活困窮者自立相談支援事業(以下「本事業」という。)について、生活困窮者自立支援法施行令(平成27年政令第40号)及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(本事業の目的)

第2条 本事業は、生活困窮者が抱える複合的な課題に個別的、包括的及び継続的に相談支援を行い、もって困窮状態からの早期の脱却を支援することを目的とする。

(委託)

第3条 本事業は、業務の全部について適切な運営が確保できると認められる社会福祉法人吉賀町社会福祉協議会(以下「自立相談支援機関」という。)に委託して実施する。この場合においては、自立相談支援機関における本事業に係る個人情報の取扱いが適正になされるよう留意するものとする。

(委託期間)

第4条 委託期間は、1年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。)以内とする。

(支援対象者)

第5条 本事業による支援の対象者は、本町内に居住し、次の各号のいずれかに該当する者(以下「支援対象者」という。)とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護(以下「保護」という。)の受給について本町に相談を行った世帯であって、申請に至らなかったもの又は申請を行ったが保護の受給に至らなかったものに属する者

(2) 保護が廃止となった世帯に属する者

(3) 法第2条第3項に規定する生活困窮者住居確保給付金(以下、「住居確保給付金」という。)の相談者

(4) 吉賀町福祉センター内の吉賀町相談支援センター及び吉賀町役場保健福祉課福祉事務所への相談者

(5) 吉賀町社会福祉協議会の生活福祉資金貸付相談者又は、同協議会への生活相談者

(6) 前各号に掲げるもののほか、本事業による支援を受けることが必要と町長が認める者

(事業の実施)

第6条 本事業の実施については、次に掲げる事項について当該各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 生活困窮者の把握及び相談の受付

 生活困窮者の複合的な課題に包括的・一元的に対応する窓口を設置し、来所及び自宅等への訪問により、相談を受け付けること。

 相談の受付に当たっては、相談者の課題を的確に把握し、本事業による支援及び他制度の相談窓口等との連携の必要性について判断する(以下「スクリーニング」という。)こと。

 スクリーニングの結果、他制度の相談窓口等との連携が適当と判断された生活困窮者については、相談窓口に同行し手続きの支援を行う等、当該者の状況に応じて適切に他機関との連携を図ること。この場合においては、必要に応じて他機関への確認及びフォローアップを行うものとする。

(2) アセスメント及びプランの策定

 自立相談支援機関は、スクリーニングの結果、自立相談支援機関による支援が妥当と判断されるケースについては、改めて生活状況や課題の把握及び本人の意思の十分な確認(以下「アセスメント」という。)を行い、その結果を踏まえて支援計画(以下「プラン」という。)を作成すること。

 プランの内容は、次に掲げる支援及び事業を活用し、アセスメントにより得た本人の情報に照らして適切なものとなるよう努めること。

(ア) 自立相談支援機関の就労支援員等による就労支援

(イ) 住居確保給付金の支給

(ウ) 生活福祉資金貸付事業

(エ) ハローワークが実施する生活保護受給者等就労自立促進事業

(3) 支援調整会議

 プランを検討するため、自立相談支援機関が中心となって、本町及びサービス提供事業者等の関係機関の担当者が参加する支援内容を調整する会議(以下「支援調整会議」という。)を設置し、プランが適切なものであるか確認を行うこと。

 支援調整会議においては、支援内容の確認のほか、支援に当たっての関係機関の役割についての調整を行うこと。

 本町は、支援調整会議においてプランが了承された場合、それを基に支援決定を行うこと。

 自立相談支援機関は、本町の支援決定を受けたプランに基づき、具体的な支援サービスの提供等を行うこと。

(4) プランに基づく支援の実施及び評価

 自立相談支援機関は、プランに基づき、自ら就労等に向けた支援を実施するほか、サービス提供事業者等の支援機関から適切な支援を受けられるよう、本人との関係形成や動機付けの促しをサポートすること。

 自立相談支援機関は、支援機関による支援が始まった後も支援機関との連携・調整はもとより、必要に応じて本人の状態等を随時把握すること。

 自立相談支援機関は、おおむね3ヶ月、6ヶ月、1年等一定の期間ごとに、次に掲げる事項について整理し、支援調整会議にて評価を行うこと。

(ア) 目標の達成状況

(イ) 現在の状況と残された課題

(ウ) 支援の終了又は継続に関する本人の希望、支援員の意見等

 評価の結果、支援を終了する場合にあっては、その後の他機関との連携、地域の見守り等の必要性を検討し、必要に応じてフォローアップを行うこと。なお、特に短期間の就労経験しかない者等については、定期的なフォローアップを行うこと。

 評価の結果、プランを見直して支援を継続する場合は、改めて第2号及び前号に掲げるところによりプランを策定すること。

(5) 住居確保給付金の申請受付及び当該対象者の就労支援

吉賀町住居確保給付金支給実施要綱(平成27年吉賀町告示第51号)第7条から第12条に沿った申請の受付から支援調整会議に必要な書類の確認、就職活動に向けた面接相談を行うこと。

(6) 自立相談支援機関と本町との連携

自立相談支援機関は、本事業の効果的な実施のため、スクリーニング、プランの策定及びプランに基づく支援の実施の各段階において、本町職員との十分かつ緊密な連携を図るものとする。

(様式)

第7条 自立相談支援機関は、相談支援に当たっては、次に掲げる様式を使用することとし、支援を行う者ごとに支援台帳を作成すること。

○基本帳票類

様式第1号

相談受付・申込票

様式第2号

インテーク・アセスメントシート

様式第3号―1

支援経過記録シート(入力用)

様式第3号―2

支援経過記録シート(出力用)

様式第4号

支援ケース一覧

様式第5号

プラン兼事業等利用申込書

様式第6号

評価シート

様式第7号

個人情報に関する管理・取扱規程

○補助ツール

様式第8号

詳細アセスメントシート

○参考ツール

様式第9号

課題整理シート

様式第10号

振り返りシート

(職員の配置)

第8条 自立相談支援機関は、本事業の実施に当たっては、次に掲げる職員を配置することとする。

(1) 第6条に掲げる事業の内、主に相談支援業務のマネジメント、関係機関や地域への働きかけを担当する者として、社会福祉士等の有資格者で、かつ、福祉に関する専門的な知識と職業相談業務や福祉的就労支援等の経験を有する主任相談支援員

(2) 第6条に掲げる事業の内、主に社会資源を活用し相談支援全般を担当する者として、社会福祉の経験を有するキャリアカウンセラー、産業カウンセラー等の有資格者で、かつ、カウンセリング経験を有する相談支援員

(3) 第6条に掲げる事業の内、主に就労支援を担当する者として、社会福祉の経験を有するキャリアカウンセラー、産業カウンセラー等の有資格を有する就労支援員

(実施上の留意点)

第9条 本事業の実施に当たっては、自立相談支援機関と個人情報の適切な管理に十分配慮した上で、関係者間での個人情報の共有に努め、業務上知り得た情報を漏らすことのないよう実施する。

また、関係機関の間で情報共有を行うことについて、支援対象者から支援開始時点等に同意を得て実施するものとする。

(雑則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、本事業を行うに当たって必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

吉賀町自立相談支援事業実施要綱

平成27年3月30日 告示第50号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第1節 社会福祉一般
沿革情報
平成27年3月30日 告示第50号