○吉賀町経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱

平成27年4月1日

吉賀町告示第58号

(趣旨)

第1条 この要綱は、吉賀町補助金等交付規則(平成18年吉賀町規則第13号。以下「規則」という。)に基づき、吉賀町経営所得安定対策等推進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 町は、経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金(以下「経営所得安定対策等」という。)に関する事務を円滑に実施するため、吉賀町農業再生協議会が行う直接支払推進事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7135号農林水産事務次官依命通知)第3に揚げる事業に必要となる経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の対象等)

第3条 補助金の交付の対象、補助対象経費、交付の率及び交付の限度額は、次の表のとおりとする。

補助対象経費

補助金額

区分

内容

定額

1 謝金

作付状況の確認等への協力、交付申請書及び営農計画書等の配布・回収並びに協議会構成員、構成員以外の専門家及び指導員として依頼した者(以下「外部専門家」という。)の会議等への参加に対する謝金、報償費等

2 旅費

経営所得安定対策等の推進、指導、研修等に要する外部専門家及び事務局員等への交通費及び宿泊費等

3 事務等経費

印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、雑役務費(水田台帳の整備、水田農業システムの整備・改良等)、消耗品費(自動車等の燃料費を含む。)、借料・損料(会場借料、パソコン等のリース料、自動車のレンタル料等)、会議費(飲食代は除く。)備品費、賃金(臨時雇用職員に支給する賃金及び正規職員に係る超過勤務における賃金)及び共済費(臨時職員の賃金に係る所得税、社会保険料、児童手当拠出金)

4 委託費

吉賀町農業再生協議会が実施する事務の一部を他のものに委託する場合における当該委託に要する経費

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条の規定により吉賀町経営所得安定対策等推進事業費補助金等交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更等の承認申請)

第5条 補助事業者は、規則第9条の規定により町長の承認を受けようとするときは、吉賀町経営所得安定対策等推進事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(実施状況の報告)

第6条 補助事業者は、町長が指示したときは、補助事業の実施状況を速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第7条 規則第10条に規定する実績報告書は、吉賀町経営所得安定対策等推進事業費補助金実績報告書(様式第3号)とする。

2 補助事業者は、前項の実績報告書を当該補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付を決定した日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第8条 町長は、第2条に規定する補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

2 補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、吉賀町経営所得安定対策等推進事業費補助金概算(精算)払請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第9条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

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吉賀町経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱

平成27年4月1日 告示第58号

(平成27年4月1日施行)