○吉賀町子育て支援ヘルパー派遣事業実施要綱

平成27年10月27日

吉賀町告示第191号

(目的)

第1条 この告示は、妊婦又は児童のいる母親等が体調不良等により家事又は育児が困難な世帯に対し、子育て支援ヘルパー(以下「ヘルパー」という。)を派遣することで、保護者の子育てを支援し、もって児童の健全な育成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において「児童」とは、ヘルパーの派遣を受けようとする年度の初日において中学校3年生までの子どもをいう。

2 この告示において「母親等」とは、児童を養育する母親及び母親に代わり専ら児童の養育を行う同居の親族をいう。

(事業の委託)

第3条 この事業の実施主体は吉賀町とする。ただし、第8条第10条第11条及び第14条第2項の規定を除き、吉賀町社会福祉協議会に委託するものとする。

(派遣対象世帯)

第4条 ヘルパーの派遣対象世帯は、吉賀町内に住所を有する妊婦又は母親等が、次の各号のいずれかに該当する理由により家事又は育児を行うことが困難である世帯とする。

(1) 妊婦が、切迫流産その他の妊娠に起因する疾病のため、療養が必要と認められる場合

(2) 母親等が、体調不良その他の傷病等のため、継続的な支援が必要と認められる場合

(3) その他町長が必要と認めた世帯

(派遣先)

第5条 ヘルパーの派遣先は、派遣対象世帯の自宅とする。

(サービスの内容)

第6条 ヘルパーは、派遣対象世帯に対し、次に掲げる事項のうち、当該派遣対象世帯が必要とする援助(以下「サービス」という。)を提供するものとする。

(1) 次に掲げる家事等に関すること

 食事の準備及び後片付け

 衣類の洗濯・補修等

 居室等の掃除及び整理整頓

 生活必需品の買物

 その他必要な家事援助

(2) 次に掲げる育児等に関すること。

 授乳支援

 おむつの交換

 沐浴の介助

 その他必要な育児援助

(3) 次に掲げる相談及び助言に関すること

 生活及び育児に関する相談及び助言

 その他必要な相談及び助言

2 次の事項はサービスの対象としない。

(1) 大掃除、樹木の剪定、草取り、ペットの散歩、来訪者への接待等の日常生活を営む上で必要と認められないもの

(2) 母親等の身体の介助に関すること。

(3) 留守宅又は児童のみの家庭への訪問

(4) 預貯金の引出し又は預入れ

(派遣の申請)

第7条 ヘルパーの派遣を受けようとする者は、子育て支援ヘルパー派遣申請書(様式第1号)により、サービス利用開始希望日の10日前(ただし、閉庁日を除く。)までに、町長に申請するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、町長が緊急にヘルパーの派遣が必要と認める場合には、口頭による申込みができるものとする。この場合においては、次条の規定による派遣決定後、速やかに前項の申請を行うものとする。

(審査及び決定)

第8条 町長は、前条第1項の規定による申請があった場合において、ヘルパーの派遣を必要と認めたときは、派遣期間、曜日、時間等を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定によりヘルパーの派遣の決定をした場合は、子育て支援ヘルパー派遣(決定・変更)通知書(様式第2号)により、却下した場合は、子育て支援ヘルパー派遣申請却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、町長は、派遣対象世帯に属する者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する感染症に罹患している場合には、当該派遣対象世帯へのヘルパーの派遣を中止することができる。

(派遣時間等)

第9条 ヘルパーの派遣期間は、原則として年間24日までとし、1日当たりの派遣回数は2回までとし、派遣時間は午前8時から午後6時までの時間帯で2時間以内(訪問から辞去までの時間数をいう。)とする。

(派遣内容の変更・廃止)

第10条 第8条第1項によりヘルパーの派遣の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、第7条第1項に規定する申請書の記載事項に変更が生じたとき又は既に決定を受けたヘルパーの派遣内容の変更を希望するときは、速やかに子育て支援ヘルパー派遣内容変更申請書兼届出書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の変更申請書兼届出書を受理した場合において、第8条第1項の規定により決定したヘルパーの派遣内容に変更の必要があると認めるときは子育て支援ヘルパー派遣(決定・変更)通知書により、ヘルパーの派遣の廃止が適当と認めるときは子育て支援ヘルパー派遣(廃止・取消)決定通知書(様式第5号)により、当該利用者に通知するものとする。

(派遣の取消)

第11条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、ヘルパーの派遣を取り消すことができるものとする。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段で派遣の決定を受けたとき。

(3) ヘルパーに対する不当な要求又は非行があったとき。

(4) 利用料を3箇月以上滞納したとき

(5) その他町長がヘルパーの利用を不適当と認めたとき。

2 町長は、前項の規定によりヘルパーの派遣を取り消した場合は、子育て支援ヘルパー派遣(廃止・取消)決定通知書により、当該利用者に通知するものとする。

(訪問記録)

第12条 ヘルパーは、原則として派遣対象世帯を訪問する都度、子育て支援ヘルパー訪問記録簿(様式第6号)に、利用者又は対象世帯員による当該訪問の確認を受けなければならない。

(実績報告)

第13条 第3条の規定により事業を委託された者(以下「事業受託者」という。)は、子育て支援ヘルパー活動実績報告書(様式第7号)により、毎月10日までに前月分の活動状況を町長に報告するものとする。

(利用料)

第14条 利用料は次のとおりとする。

(1) 生活保護世帯又は市町村民税非課税世帯 無料

(2) その他の世帯 1回 300円

(手数料の減免)

第15条 前条に規定する子育て支援ヘルパー派遣手数料の減免を受けようとする者は、子育て支援ヘルパー派遣手数料減免申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、内容を審査して減免の必要があると認められるときは、子育て支援ヘルパー派遣手数料減免決定通知書(様式第9号)により、必要と認められないときは子育て支援ヘルパー派遣手数料減免却下通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(ヘルパーの選考)

第16条 ヘルパーは、次の要件を備えている者のうちから選考するものとする。

(1) ヘルパー資格を有し「子育てヘルパー養成講座」を受講した者

(受託事業者の責務)

第17条 受託事業者は、事業の実施に当たり、利用者の身上及び家庭に関して知り得た秘密を守らなくてはならない。

2 受託事業者は、ヘルパーに受託事業者が発行する身分証明書を常に携行させ、利用者宅への訪問時に必ず提示させるものとする。

3 受託事業者は、ヘルパーに対して必要に応じ、資質の向上のために必要な研修を実施するものとする。

4 受託事業者は、利用者へのサービス提供時における事故に備え、十分な責任賠償保険に加入するものとする。

5 受託事業者は、サービスの提供時において事故が生じた場合には、速やかに町長に報告するものとする。

(委任)

第18条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成27年10月1日から適用する。

附 則(平成28年4月1日告示第57―2号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町住民基本台帳記載事項実態調査実施要綱、第2条の規定による改正前の吉賀町萩・石見空港利用促進補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の東京スカイツリー入場に関する補助金交付要綱、第4条の規定による改正前の吉賀高等学校国内研修補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の吉賀町サクラマスプロジェクト補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の吉賀町被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第7条の規定による改正前の吉賀町東日本大震災被災者生活支援金支給要綱、第8条の規定による改正前の吉賀町母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱、第9条の規定による改正前の吉賀町不育症治療費等助成金交付要綱、第10条の規定による改正前の吉賀町一時預かり事業実施要綱、第11条の規定による改正前の吉賀町子育て支援ヘルパー派遣事業実施要綱、第12条の規定による改正前の吉賀町認知症対応型共同生活介護事業の家賃等助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の吉賀町障がい者自動車運転免許取得費補助金交付要綱、第14条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者用自動車改造費助成事業実施要綱、第15条の規定による改正前の吉賀町障がい者日常生活用具給付等実施要綱、第16条の規定による改正前の吉賀町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱、第17条の規定による改正前の吉賀町国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第18条の規定による改正前の吉賀町社会福祉法人による利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第19条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療人間ドック及び脳ドック助成事業実施要綱、第20条の規定による改正前の吉賀町農産加工施設整備支援事業補助金交付要綱、第21条の規定による改正前の吉賀町野菜等生産施設整備事業費補助金交付要綱、第22条の規定による改正前の吉賀町機構集積協力金交付要綱、第23条の規定による改正前の吉賀町農地農業用施設整備事業補助金交付要綱、第24条の規定による改正前の吉賀町環境保全型農業直接支払交付金交付要綱、第25条の規定による改正前の吉賀町簡易作業路開設及び修繕事業費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の吉賀町中小企業設備貸与制度保証金補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の吉賀町小規模事業者経営改善資金利子補給金交付要綱、第28条の規定による改正前の吉賀町地域商業等支援事業費補助金交付要綱、第29条の規定による改正前の吉賀町商工会補助金交付要綱、第30条の規定による改正前の吉賀町自主防災関係団体運営補助金交付要綱、第31条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織支援事業補助金交付要綱、第32条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織育成助成事業補助金交付要綱及び第33条の規定による改正前の吉賀町防災士資格取得補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年6月21日告示第97号)

この告示は、公布の日から施行する。

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

吉賀町子育て支援ヘルパー派遣事業実施要綱

平成27年10月27日 告示第191号

(平成29年6月21日施行)