○吉賀町訪問看護ステーション支援事業費補助金交付要綱

平成27年11月19日

吉賀町告示第197号

(趣旨)

第1条 吉賀町は、「島根県医療介護総合確保促進基金市町村支援事業実施要綱」(平成27年10月9日医第763号。以下「県実施要綱」という。)及び「島根県医療介護総合確保促進基金市町村支援事業費補助金交付要綱」(平成27年10月9日医第763号。以下「県交付要綱」という。)に掲げる「訪問診療・訪問看護確保対策事業」のうち訪問看護ステーション支援事業を実施することを目的として予算の範囲内で補助金を交付することとし、その交付については、吉賀町補助金等交付規則(平成18年吉賀町規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この交付要綱の定めるところによる。

(補助金の目的)

第2条 この補助金は、条件不利地域における訪問看護に取り組む訪問看護ステーションを支援することにより、在宅療養生活の継続が可能となる区域の拡大を図り、もって地域包括ケアシステムの構築に資することを目的とする。

(交付額の算定方法)

第3条 この補助金の対象となる事業区分、交付条件、交付額及び事業者は別表のとおりとする。

(補助金の交付要件)

第4条 この補助金の交付の決定は、次に掲げる事項を条件として付する。

(1) 事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合には、町長の承認を受けなければならない。

(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、町長の承認を受けなければならない。

(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(4) 事業に係る証拠書類等の管理については、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿等及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(5) 事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第5号)により速やかに町長に報告しなければならない。なお、町長は報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることがある。

(補助金の交付申請)

第5条 この補助金の交付の申請は、次により行うものとする。

(1) 補助事業者は、補助金の交付を申請する場合には、吉賀町訪問看護ステーション支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(2) 前号の申請書を提出するに当たっては、事業実施主体において当該補助金に係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税相当額(消費税及び地方消費税に相当する額をいう。以下同じ。)のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が明確でない事業実施主体に係る部分については、この限りでない。

(事業内容の変更等の申請)

第6条 この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、前条に定める申請手続きに従い町長の定める日までに吉賀町訪問看護ステーション支援事業費補助金変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(概算払)

第7条 この補助金は、町長が必要と認めた場合には概算払をすることができる。補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、吉賀町訪問看護ステーション支援事業費補助金概算払請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(実施状況の報告)

第8条 補助事業者は、吉賀町訪問看護ステーション支援事業費補助金事業実施状況報告書(様式第6号)により毎月10日までに前月のサービスに係る事業の実績を報告しなければならない。

町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の実施状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(実績報告)

第9条 この補助金の実績報告は、次により行うものとする。

(1) 補助事業者は、規則第10条の規定により実績報告を行おうとする場合には、吉賀町訪問看護ステーション支援事業費補助金事業実績報告書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(2) 前号に規定する実績報告書は、当該補助事業の完了した日から起算して1ヶ月を経過した日又は補助金交付の決定を受けた年度の翌年度の4月30日のいずれか早い期日までに町長に提出しなければならない。ただし、補助金の金額が概算払により交付された場合には、補助金交付の決定を受けた年度の翌年度の4月末日までに町長に提出する。

(3) 第5条第2号のただし書により交付の申請をした補助事業者は、実績報告書を提出するに当たって同号のただし書に該当した各事業実施主体において当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

(4) 第5条第2号のただし書により交付の申請をした補助事業者は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(第3号の規定により減額した各事業実施主体にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(書類等の提出)

第10条 補助事業者が、この要綱の規定により町長に提出する書類は、保健福祉課へ提出する。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関して必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成27年10月10日から適用する。

附 則(平成30年4月16日告示第132号)

この告示は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

1 事業区分

2 交付条件

3 交付額

4 事業者

5 備考

訪問看護ステーション支援事業

訪問看護ステーションが、その所在地から条件不利地域の居宅まで自動車利用で片道30分以上を要するサービス利用者に対して訪問看護を実施すること。ただし、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件」(平成26年厚生労働省告示第63号)において、特別地域訪問看護加算を算定したものを除く

訪問看護を実施した回数に1,000円を乗じて得た額

県実施要綱に掲げる訪問看護ステーション

交付額の上限は、予算の範囲内で町長が別に定める

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吉賀町訪問看護ステーション支援事業費補助金交付要綱

平成27年11月19日 告示第197号

(平成30年4月16日施行)