○吉賀町地域支援事業実施要綱

平成28年3月31日

吉賀町告示第25号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する地域支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 当該事業は、高齢者が要支援・要介護状態となることを予防し自立した生活を支援するとともに、地域における新たな生活支援サービスの担い手を確保することで地域支え合い体制の整備及び拡充を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱で使用する用語は、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)で使用する用語の例による。

(事業の種類)

第4条 事業の種類は、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)並びに包括的支援事業及び任意事業とする。

(総合事業の内容)

第5条 総合事業の内容は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 訪問型サービス事業 掃除、洗濯などの日常生活上の支援を提供する事業(第1号訪問事業)

 現行の訪問介護相当サービス訪問介護事業者によるサービス

 訪問型サービスA 人員等が緩和された基準での事業者によるサービス

 訪問型サービスB 住民主体によるサービス

 訪問型サービスC 専門職による短期間での相談等のサービス

 訪問型サービスD 介護予防事業などと一体的に提供される移動支援等のサービス

(2) 通所型サービス事業 機能訓練や集いの場などの日常生活上の支援を提供する事業(第1号通所事業)

 現行の通所介護相当サービス通所介護事業者によるサービス

 通所型サービスA 人員等が緩和された基準での事業者によるサービス

 通所型サービスB 住民主体によるサービス

 通所型サービスC 専門職による短期間での相談等のサービス

(3) 生活支援サービス事業 栄養改善を目的とした食事サービスや一人高齢者等への見守りを提供する事業

(4) 介護予防ケアマネジメント事業 第1号から第3号までの事業が適切に提供できるようケアマネジメントを行う事業

 介護予防ケアマネジメントA 介護予防支援と同様のケアマネジメント

 介護予防ケアマネジメントB 介護予防支援の一部を省略したケアマネジメント

 介護予防ケアマネジメントC 事業の初回利用時のみのケアマネジメント

(5) 一般介護予防事業 要介護状態となることの予防など介護予防を推進する事業

 地域住民グループ支援事業

 いきいき百歳体操

 骨折・転倒予防教室

 からだ爽快教室

 水中ウォーキング教室

 よしか・若返り学校

 認知症予防啓発事業

 日常生活圏域ニーズ調査

 いきいき教室

 口腔機能維持向上事業

(総合事業の対象者)

第6条 前条第1号並びに第2号及び第4号に規定する事業の対象者は、法第115条の45第1項に規定する者とする。

2 前条第3号及び第5号に規定する事業の対象者は、町長が別に定める者とする。

(総合事業の利用申請及び決定)

第7条 第5条第1号及び第2号に規定する事業の利用を希望する者は、吉賀町介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第1号)に基本チェックリスト(様式第2号)を添えて町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、内容を審査し、利用の可否について、吉賀町介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(総合事業の実施方法)

第8条 第5条第1号並びに第2号及び第4号に規定する事業は、厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン」に基づき実施するものとする。

2 第5条第3号及び第5号に規定する事業は、町長が実施するほか、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人、民間事業者、特定非営利活動法人、指定居宅サービス事業者、地域団体等に委託して実施することができる。

(第1号事業に要する費用の額)

第9条 第5条第1号に定める第1号訪問事業及び第5条第2号に定める第1号通所事業(以下「第1号事業」という。)に係る費用については、次の各号に掲げる事業に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第5条第1号アに定める現行の訪問介護相当サービス訪問介護事業者によるサービス 厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号。以下「単価告示」という。)に掲げる吉賀町の地域区分に基づく介護予防訪問介護の割合に10円を乗じて得た額に、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号。以下「費用の額の算定に関する基準」という。)別表に定める介護予防訪問介護費の単位数を乗じて得た額

(2) 第5条第2号アに定める現行の通所介護相当サービス通所介護事業者によるサービス 単価告示に掲げる吉賀町の地域区分に基づく介護予防訪問介護の割合に10円を乗じて得た額に、費用の額の算定に関する基準別表に定める介護予防通所介護費の単位数を乗じて得た額

2 前項に規定するもののほか、第1号事業支給費の請求に関して必要な事項は、町長が別に定める。

(第1号事業の費用の支給)

第10条 町長は、居宅要支援被保険者等が、次の各号に掲げる事業を利用したときは、第1号事業支給費又は事業支給費としてそれぞれ当該各号に定める額を支給するものとする。

(1) 第1号訪問事業 前条第1項第1号又は第1項第2号に定める費用の額の100分の90(法第59条の2に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては、100分の80)に相当する額

(2) 第1号通所事業 前条第1項第3号又は第1項第4号に定める費用の額の100分の90(法第59条の2に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては、100分の80)に相当する額

(高額第1号事業費の支給)

第11条 町長は、居宅要支援被保険者等が利用した第1号事業に要した費用の合計額について、法第61条第1項の規定による高額介護予防サービス費の支給の例により、高額第1号事業費を支給する。

(支給限度額)

第12条 第10条の規定により支給される額の合計は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第2号に定める要支援1の介護予防サービス費等区分支給限度基準額の100分の90(法第59条の2に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては、100分の80)に相当する額を超えることができない。

(保険給付の支払方法の変更)

第13条 町は、保険料を滞納している要支援者等が、当該保険料の納期限から1年が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、法第115条の45の3第3項の規定は、適用しないことができる。

(保険給付の支払の一時差止)

第14条 町は、総合事業による給付を受ける第1号被保険者である要支援者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から1年6月が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、第1号事業支給費の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

(保険給付額の減額)

第15条 町は、施行規則第140条の62の4第1項第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準の該当の有無の判断をした場合において、当該基準に該当した第1号被保険者について保険料徴収権消滅期間があるときは、法第69条の例により、第1号事業費の支給の額の減額等を行うことができる。

2 町は、総合事業による給付を受ける要支援者等が法第69条に規定する給付額減額等の記載を受けているときは、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額の減額期間が経過するまでの間に利用した指定事業者による総合事業のサービスに係る第1号事業支給費について、第10条の規定を適用する場合においては、同条中「100分の90」とあるのは、「100分の70」(法第59条の2に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては、100分の80)とする。

(指定事業者の指定)

第16条 法第115条の45の3第1項の指定(以下「指定事業者の指定」という。)を受けようとする者は、吉賀町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定申請書(様式第4号)に、省令第140条の63の5第1項各号に掲げる事項のうち町長が必要と認めるものに係る書類(以下「必要書類」という。)を添付して、事業所ごとに町長に申請を行うものとする。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請者が省令第140条の63の6第1号又は第2号に該当するものとして町長が別に定める基準(以下「指定基準」という。)を満たしているかどうかを審査するものとする。

3 前項の審査の結果、指定事業者の指定を行う場合にあっては吉賀町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定通知書(様式第5号)により通知し、指定を行わない場合にあっては、吉賀町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者不承認通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

4 指定事業者の指定は、当該指定をした日から6年間有効とする。

(指定事業者の更新)

第17条 法第115条の45の6第1項の指定事業者の指定の更新を受けようとする者は、吉賀町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定申請書に、必要書類を添付して、事業所ごとに町長に申請を行うものとする。ただし、省令第140条の63の5第3項に該当するときは、同条第4号から第11号までに掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請者が指定基準を満たしているかどうかを審査するものとする。

3 町長は、前項による審査の結果、指定事業者の指定の更新を行う場合は、吉賀町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定通知書により、指定の更新を行わない場合は吉賀町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者不承認通知書により、当該申請者に通知するものとする。

4 指定事業者の指定の更新は、当該更新をした日から6年間有効とする。

(指定の拒否)

第18条 町長は、第16条第1項及び第17条第1項に基づく申請があった場合において、指定基準を満たす場合であっても、当該申請に係る指定事業者の指定を行うことにより、本町のサービス事業の供給量を超過する場合その他本町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる場合においては、当該申請に係る指定事業者の指定をしないことができる。この場合にいて、町長は、吉賀町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者不承認通知(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第19条 指定事業者の指定を受けている者(以下「第1号事業者」という。)は、省令第140条の63の5第1項各号に掲げる事項に変更があった場合は、当該変更のあった日から10日以内に吉賀町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者変更届出書(様式第7号)により、事業所ごとに町長に届け出なければならない。

2 第1号事業者は、指定事業者の指定に係る事業の廃止又は休止をしようとする場合は、当該廃止又は休止の日の1月前までに吉賀町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者廃止・休止・再開届出書(様式第8号)により、事業所ごとに町長に届け出なければならない。

3 事業を休止している第1号事業者は、当該休止している事業を再開した場合は、速やかに吉賀町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者廃止・休止・再開届出書により、事業所ごとに町長に届け出なければならない。

(指定事業者の指定の取り消し)

第20条 町長は、法第115条の45の9の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止する場合は、吉賀町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者取消・停止通知書(様式第9号)により、当該指定の取消し又は停止に係る者に通知するものとする。

(苦情処理)

第21条 町長は、総合事業の利用者及びその家族からの総合事業に関する苦情等に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他必要な措置を講じるものとする。

2 町長は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録するものとする。

3 町長は、総合事業の利用者及びその家族からの苦情等のうち町で対応することができないものについて、その対応を国民健康保険団体連合会島根県支部(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第83条に規定する国民健康保険団体連合会で、同法第84条第1項の規定により島根県知事の認可を受けて設立された団体をいう。以下同じ。)に依頼することができる。

4 前項の規定にかかわらず、町長は、第5条第1号から第5号までに掲げる事業の利用者及びその家族からの苦情等のうち町で対応することができないものについて、利用者及びその家族からの申立てに基づく事業者に対する調査及び指導助言を国民健康保険団体連合会島根県支部に依頼することができる。

5 町長は、第1号事業者に対し、次に掲げる事項を義務付けるものとする。

(1) 前項の規定による町長の依頼を受けて国民健康保険団体連合会島根県支部が行う調査に協力すること。

(2) 国民健康保険団体連合会島根県支部から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うこと。

(3) 国民健康保険団体連合会島根県支部から前号の改善に関する報告の求めがあったときは、当該改善の内容を報告すること。

(費用額及び利用者負担額)

第22条 総合事業における第1号事業を除く事業の費用額及び利用者負担額は、町長が別に定めるものとする。ただし、第5条第4号に規定する介護予防ケアマネジメント事業の費用額は、国が定める単価を基準として、介護報酬の算定と同様の方法により算出された額とする。

(包括的支援事業)

第23条 包括的支援事業の内容は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 総合相談支援事業 保健及び医療並びに福祉などの関係機関との連携による高齢者及びその地域の実態把握並びに相談支援を行う事業

(2) 権利擁護事業 成年後見制度などの権利擁護制度の普及啓発及び活用支援、老人福祉施設等への措置の支援、高齢者虐待への対応、困難事例への対応並びに消費者被害の防止に関する情報提供を行う事業

(3) 包括的継続的ケアマネジメント事業 包括的・継続的な地域ケア体制の構築、介護支援専門員のネットワークの活用、介護支援専門員に対する日常的個別指導・相談及び支援困難事例への指導・助言を行う事業

(包括的支援事業の対象者)

第24条 包括的支援事業の対象者は、法第9条の規定による吉賀町の被保険者及び被保険者を支援する者とする。

(包括的支援事業の実施)

第25条 包括的支援事業は、町長が実施するほか、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人、民間事業者、特定非営利活動法人、指定居宅サービス事業者、地域団体等に委託して実施することができる。

(費用額及び利用者負担額)

第26条 包括的支援事業における費用額及び利用者負担額は、町長が別に定めるものとする。

(任意事業)

第27条 任意事業の内容は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 住宅改修支援事業

(2) 家族介護者支援事業

(3) 認知症見守り事業

(4) 認知症対応型共同生活介護支援事業

(5) 食の自立支援事業

(任意事業の対象者)

第28条 任意事業の対象者は、町長が別に定めるものとする。

(任意事業の実施)

第29条 任意事業は、町長が実施するほか、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人、民間事業者、特定非営利活動法人、指定居宅サービス事業者、地域団体等に委託して実施することができる。

(費用額及び利用者負担額)

第30条 任意事業における費用額及び利用者負担額は、町長が別に定めるものとする。

(委任)

第31条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月1日告示第133号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町地域支援事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日から施行する。

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吉賀町地域支援事業実施要綱

平成28年3月31日 告示第25号

(平成28年9月1日施行)

体系情報
第9編 生/第7章 介護保険
沿革情報
平成28年3月31日 告示第25号
平成28年9月1日 告示第133号