○吉賀町企業立地促進助成金交付要綱

平成28年4月1日

吉賀町告示第47号

吉賀町企業立地促進助成金交付要綱(平成27年吉賀町告示第115号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 町の交付する企業立地促進助成金(以下「補助金」という。)については、吉賀町補助金等交付規則(平成18年吉賀町規則第13号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助金交付の目的)

第2条 本町における企業立地を促進するため、必要な助成措置を講ずることにより、産業の振興及び新たな雇用機会の拡大を図り、もって本町の地域経済の発展及び町民生活の向上に資することを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 企業 営利の目的をもって事業を営む法人とする。

(2) 認定企業 助成措置の対象となる事業者として町長の認定を受けた事業者をいう。

(3) 事業所 工場、作業場、事務所、検査場、試験研究棟、研修棟、農業生産施設その他の事業の用に供する建物をいう。

(4) 新設 町内に既存の事業所を有しない事業者(町内に住所又は所在地を有しない者に限る。)が新たに事業所を設置することをいう。

(5) 増設等 町内に既存の事業所を有する者が、当該事業所を廃止することなく生産力強化のために建物を新増築し、生産施設の面積を増加させること又は償却資産を増加させることをいう。

(6) 投下固定資産総額 設置する事業者に対して課される固定資産税の算定基礎となる評価額の合計額をいう。

(7) 新たな雇用等 町内に住所を有する者を常用役員及び常用従業員として新たに雇用すること又は新設に伴い既存の常用役員及び常用従業員が町内に転入することをいう。

(8) 常用従業員 雇用期間の定めのない従業員(次条第1号を除く対象事業者の場合は、雇用期間の定めがある者で実質的に雇用期間の定めのない従業員に準ずると認められるものを含む)及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第9条第1項第2号の継続雇用制度により雇用される従業員をいう。

(9) 農業 日本標準産業分類に定める農業で、町外に本社を有する企業が町内に法人を設立して、新たに農業へ参入することをいう。

第4条 立地企業の認定を受けることのできる対象業種は、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に定める以下の業種とする。

(1) 製造業

(2) 情報サービス業

(3) インターネット付随サービス業

(4) 学術研究、専門・技術サービス業

(5) 農業

(6) その他町長が特に必要があると認める事業とする。

(立地企業の認定)

第5条 町長は、次に掲げる要件に適合する事業者と認めるときは、当該事業者を立地企業として認定することができる。ただし、島根県企業立地促進条例(平成4年島根県条例第23号)の立地計画認定を受けているものについては、この認定をもって申請に代えることができる。

(1) 公害の発生するおそれのない事業者

(2) 事業所の新設及び増設等にあっては、製造業及び農業は5人以上、情報サービス業、インターネット付随サービス業及び学術研究、専門・技術サービス業は3人以上の新たな雇用等を創出していること。ただし、事業所の新設にあっては、平成32年3月31日までに限り、製造業は3人以上、情報サービス業、インターネット付随サービス業、学術研究、専門・技術サービス業及び農業については、1人以上の新たな雇用等を創出していること。

(3) 対象事業者が農業の場合は、他の補助金等の交付を受けていないこと。

2 前項の規定による認定を受けようとする者は、立地企業認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。ただし、町長が必要がないと認める場合は、当該書類を省略することができる。

(1) 法人登記事項証明書

(2) 定款又はこれに準ずるもの

(3) 事業計画書

(4) 土地売買契約書又は土地賃貸借契約書の写し

(5) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する確認済証の写し

(6) 事業所の位置図及び配置図

(7) 労働基準法(昭和22年法律第49号)第107条第1項に規定する労働者名簿

(8) 申請前3年間の決算書

(9) 操業後3年間の収支見込

(10) その他町長が必要と認める書類

3 町長は、前項の規定による認定申請があったときは、吉賀町企業立地認定審査委員会により審査し、適当と認めるときは、認定を行うものとする。

(補助金の内容)

第6条 補助金の内容は、次に定めるところによる。

(1) 企業立地奨励金 認定企業が事業所の用に供するため取得した土地、家屋及び償却資産に賦課される固定資産税に相当する額を事業開始後最初に課税される年度から起算して3年間交付することができる。ただし、吉賀町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(平成17年吉賀町条例第67号)の適用を受ける場合は除く。

(2) 設備整備補助金 認定企業が事業の用に供する償却資産を、事業開始の日から前1年以内に取得するために要する経費の2分の1の額(限度額は500万円)を1回交付することができる。ただし、企業立地奨励金との併用はできないものとする。

(3) 雇用促進奨励金 認定企業が事業所において、新たな雇用等を創出した者のうち、事業開始の日から3年の間に1年以上の継続雇用を行っている者の数に、50万円を乗じて得た額(限度額は1,000万円)を1回交付することができる。

(4) 事業所等賃借補助金 認定企業が対象業種の事業所及び居住地を賃借により契約し、かつ、立地後3年以上本町において事業を行うものに、事業を開始した日から5年を限度に、賃借料の2分の1以内の額(限度額は年120万円)を交付することができる。

(5) インターネット回線利用料金補助金 認定企業が対象業種の事業所を新設し、かつ、立地後3年以上本町において事業を行うものに、事業を開始した日から5年を限度に、1Mbps以上の回線使用料金の2分の1の額を交付することができる。

(企業立地奨励金の要件)

第7条 前条第1号に規定する補助金を受けようとする事業者は、次に該当するものとする。

(1) 青色申告書を提出する企業が、第4条の事業の用に供するために設置したものであり、当該事業の用に供していること。

(2) 新設し、又は増設した事業所の事業開始に伴い、新たな雇用等の創出があり、かつ、投下固定資産総額が1,000万円以上であること。

(認定書の交付)

第8条 町長は、第5条の規定により立地企業の認定を行ったときは、立地企業認定(却下)決定通知書(様式第2号)を申請事業者に交付するものとする。

(補助金等の申請)

第9条 認定企業は、第6条に掲げる補助金の交付を受けようとするときは、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる期限までに、同表の右欄に掲げる奨励金交付申請書又は補助金交付申請書及び添付書類を提出することにより行うものとする。

補助金の種類

申請期間

申請書類

企業立地奨励金

各年度における固定資産税の最終納期限日から3月以内の期間

(1) 企業立地奨励金交付申請書(様式第3号)

(2) 各年度における固定資産税の納税証明書

(3) 町税に滞納がないことを証明する書類

(4) その他町長が必要と認める書類

設備整備補助金

事業開始の日から起算して3年以内の期間

(1) 設備整備補助金交付申請書(様式第4号)

(2) 償却資産課税台帳、名寄帳兼課税台帳及び償却資産種類別明細書の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

雇用促進奨励金

事業開始の日から起算して1年を経過した日から3年以内の期間

(1) 雇用促進奨励金交付申請書(様式第5号)

(2) 新規雇用した者の住民票の写し

(3) 新規雇用した者の雇用保険被保険者証の写し

(4) 新規雇用した者の町税に滞納がないことを証明する書類

(5) その他町長が必要と認める書類

事業所等賃借補助金

賃借料支払後

(1) 事業所等賃借補助金交付申請書(様式第6号)

(2) 賃貸契約書の写し

(3) 立地計画書及び島根県立地計画認定書(初回のみ添付)

(4)その他町長が必要と認める書類

インターネット回線利用料金補助金

回線利用料金支払後

(1) インターネット回線利用料金補助金交付申請書(様式第7号)

(2) 回線契約書の写し

(3) 立地計画書及び島根県立地計画認定書(初回のみ添付)

(4) その他町長が必要と認める書類

2 算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付の適否の決定等)

第10条 町長は、前条の規定により提出された申請書を審査し、補助金の交付決定を行い、企業立地促進助成金交付(不交付)決定通知書(様式第8号)により、事業者へ通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 事業者は、前条に規定する通知書により補助金の交付決定の通知を受けたときは、遅滞なく企業立地促進助成金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(内容変更等の届出)

第12条 認定企業は、次の各号のいずれかに該当することになったときは、立地企業認定申請書等記載事項変更届(様式第10号)又は事業所(廃止・休止)届出書(様式第11号)により遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(1) 第5条に規定する認定の申請又は第6条に規定する補助金交付の申請の記載事項に変更が生じたとき。

(2) 事業所を廃止し、又は休止したとき。

(地位の承継)

第13条 譲渡、合併その他の理由により認定企業の事業の用に供する土地、建物及びこれに附帯する構造物、機械設備等を継承した者は、当該事業を継続する場合に限り、当該認定企業の地位を継承できるものとする。

2 前項に規定する継承をしようとする者は、認定企業承継申請書(様式第12号)に次の書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(1) 会社概要書

(2) 定款の写し及び法人登記簿謄本

(3) 承継に関する契約書又は承継したことを証する書面

(4) 労働基準法第107条第1項に規定する労働者名簿

(5) その他町長が必要と認める書類

3 町長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて職員による現地調査を行い、承継の可否を決定し、認定企業承継決定(却下)通知書(様式第13号)により当該申請した者に通知するものとする。

(認定の取消し)

第14条 町長は、認定企業が次の各号のいずれかに該当するときは、立地企業認定取消通知書(様式第14号)により、第5条の規定による認定を取り消すとともに、既に交付した助成金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 第5条に規定する認定の申請書又は第6条に規定する補助金の申請に虚偽その他不正の行為があったことが判明したとき。

(2) 第5条第1項各号の要件に該当しないことが判明したとき。

(3) 第6条第2号により取得した償却資産を、補助金の交付決定を受けた日から起算して、5年間を経過する日までの間に、用途変更又は処分等をしたことにより所有権を失った場合

(4) 本町に納入すべき公租公課を滞納したとき。

(5) その他法令又は条例等に違反し、町長がその必要を認めるとき。

(認定の失効)

第15条 立地企業の認定は、次の各号のいずれかに該当したときに失効するものとする。

(1) 認定企業が事業所を廃止し、又は休止したとき。

(2) 認定企業が助成金の交付期間が満了したとき。

(3) 認定企業が助成金の交付期間の満了を前に、新たな増設等を行ったことにより、第5条の規定による、申請を行ったとき。

(報告及び調査)

第16条 町長は、この要綱の施行に関し必要な限度において、認定企業に対し報告を求め、又は職員に調査若しくは立入検査をさせることができる。

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町企業立地促進助成金交付要綱の規定は、平成27年6月1日から適用する。

附 則(平成28年7月1日告示第109号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町企業立地促進助成金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年5月2日告示第84号)

この告示は、公布の日から施行し、平成29年3月1日から適用する。

附 則(平成30年3月26日告示第52号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年4月23日告示第137号)

この告示は、公布の日から施行し、平成30年2月1日から適用する。

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吉賀町企業立地促進助成金交付要綱

平成28年4月1日 告示第47号

(平成30年4月23日施行)