○吉賀町行政不服申立事務取扱規程

平成28年4月1日

吉賀町告示第57号の3

吉賀町行政不服申立事務取扱規程(平成24年吉賀町告示第161号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、町長が行った処分等について、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「行審法」という。)に基づき、町長に対して行われる審査請求に係る事務処理の取扱いについて、法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事務処理)

第2条 審査請求に関する事務は、総務課において処理するものとする。

(審査請求書)

第3条 審査請求は、法令等の規定に基づく口頭による審査請求を除き、審査請求人の審査請求書(様式第1号又は様式第2号)の提出により行うものとする。

(口頭による審査請求)

第4条 口頭での審査請求があった場合は、当該審査請求に係る処分を行った事務事業を所管する課(以下「処分所管課」という。)は、その陳述の内容を録取し、これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認し、陳述人に押印させなければならない。

(補正)

第5条 審査請求が不適法であって、補正することができるものであるときは、相当の期間を定めて、補正命令書(様式第3号)により、その補正を命じなければならない。この場合において、審査請求を行った者(以下「審査請求人」という。)は、補正書(様式第4号)を提出するものとする。

(審理の方式)

第6条 審査請求の審理は、書面によるものとする。ただし、審査請求人又は行審法第13条第4項に規定する参加人(以下「参加人」という。)の申立てがあったときは、申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

2 前項ただし書の場合には、口頭意見陳述期日通知書(様式第5号)により、意見を聴取する実施期日を指定するものとする。

3 審査請求人又は参加人が証拠書類又は証拠物を提出するときは、証拠書類等提出書(様式第6号)を提出させ、その提出を受けたときは、これを確認した上、証拠書類等受領書(様式第7号)をその提出を行った者に交付するものとする。

4 審査請求人又は参加人の申立てにより検証をするときは、検証通知書(様式第8号)によりその申立人に通知するものとする。

5 審査請求人又は参加人から提出された証拠書類又は証拠物は、証拠書類等返還書(様式第9号)とともに返還し、受領書(様式第10号)を徴するものとする。

(審査請求の取下げ)

第7条 審査請求人の審査請求の取下げは、取下書(様式第11号)を提出することにより行うものとする。

(審査請求の裁決等)

第8条 行審法第45条第1項の規定により当該審査請求を却下する場合の裁決書(様式第12号)の主文又は同条第2項の規定により当該審査請求を棄却する場合の裁決書(様式第12号)の主文は、別表の規定の例によるものとする。

2 行審法第46条第1項の規定により、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する場合の裁決書(様式第12号)の主文は、別表の規定の例によるものとする。

3 当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更しようとする場合において、当該処分が法令等により審議会等の答申に基づいてされたものであるときは、更に当該審議会等に諮問し、その答申に基づかなければ、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更することはできない。

(町長の裁決等)

第9条 行審法第49条第1項の規定により、当該審査請求を却下する場合の裁決書(様式第12号)の主文は、別表の規定の例によるものとする。

2 町長は、前項の場合を除くほか、不作為についての審査請求があった日の翌日から起算して20日以内に申請に対する何らかの行為をするか、又は不作為理由開示書(様式第13号)で不作為の理由を示さなければならない。

(裁決書の送付)

第10条 行審法第45条第1項及び第49条第1項の規定による裁決をしたときは、審査請求人に裁決書の謄本を送付するものとする。参加人がある場合は、当該参加人にも裁決書の謄本を送付するものとする。

2 前項の規定による送付については、送付書(様式第14号)を添えて、配達証明郵便により行うものとする。

(吉賀町審査請求審査委員会の審議)

第11条 第8条及び第9条第1項に規定する事務処理を行うに当たり、当該審査請求に係る裁決を行うに際しては、吉賀町審査請求審査委員会(以下「審査委員会」という。)の審議を経るものとする。ただし、法令等に基づき審査会又は審議会等の議を経た後に当該審査請求に係る裁決をする規定がある場合は、審査委員会の審議を経る必要はないものとする。

(審査委員会の構成)

第12条 審査委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は、副町長の職にある者をもって充てる。

3 副委員長は、委員長があらかじめ指名する者をもって充てる。

4 委員は、教育長、会計管理者、総務課長及び処分所管課の長をもって充てる。

(会議)

第13条 委員長は、必要に応じ、会議を招集する。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(庶務)

第14条 審査委員会の庶務は、総務課において処理する。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、この告示による改正前の吉賀町行政不服申立事務取扱規程に基づく様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第8条、第9条関係)

裁決等の内容

主文の例

審査請求の却下

本件審査請求を却下する。

審査請求の棄却

本件審査請求を棄却する。

処分の全部の取消し

吉賀町が 年 月 日付けで審査請求人に対してした○○○○処分を取り消す。

処分の一部の取消し

吉賀町が 年 月 日付けで審査請求人に対してした○○○○処分のうち、○○○○部分を取り消し、その余の請求を棄却する。

処分の変更

吉賀町が 年 月 日付けで審査請求人に対してした○○○○処分を○○○○との処分に変更する。

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吉賀町行政不服申立事務取扱規程

平成28年4月1日 告示第57号の3

(平成28年4月1日施行)