○吉賀町子育て応援企業認定制度実施要綱

平成29年1月24日

吉賀町告示第8号

(目的)

第1条 この要綱は、仕事と子育ての両立支援や男女が共に働きやすい環境の整備など、仕事と子育ての両立推進に関する取組みを進める企業を町長が認定し、当該企業が社会的に評価される仕組みをつくることにより、企業の自主的な取組みを促し、もって子育てを地域全体で応援することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、「企業」とは、町内に本社を有し、町内において事業活動を行う法人(国及び地方公共団体を除く。)又は町長が認める企業をいう。

(申請)

第3条 認定を受けようとする企業(以下「申請者」という。)は、吉賀町子育て応援企業認定申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、町長に申請するものとする。

(認定基準)

第4条 町長は、申請者について、子育て応援に関する理念及び方針を有し、かつ次の1号から3号に掲げる基準の1つ以上の号に適合し、かつ4号から8号までに掲げる基準のいずれか1つの号に適合していると認めるときは、吉賀町子育て応援企業として認定を行うものとする。

(1) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「法」という。)で定める育児休業又は子の看護休暇のいずれかについて、法の規定を上回る制度を設けていること。

(2) 法で定める次の時間外労働の制限等のいずれかについて、法の規定を上回る措置を講じていること。

 育児を行う労働者の所定外労働をさせない制度

 育児を行う労働者の時間外労働の制限

(3) 法で定める次の勤務時間の短縮等のいずれかについて、法の規定を上回る措置を講じていること。

 育児のための勤務時間の短縮等

 短時間勤務の制度

 フレックスタイム制

 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ

 労働者が利用する子育てサービスの費用の助成

(4) 妊娠、出産又は育児を理由として退職した者に対し、再雇用の措置を講じていること。

(5) 育児休業中の者に対し、職場復帰支援等の措置を講じていること。

(6) 年次有給休暇の取得の促進及び所定外労働の削減に向けた措置を講じていること。

(7) 事業所内託児施設を設置していること。

(8) その他町長が特に優良と認める、仕事と子育ての調和推進に関する取組みを行っていること。

(認定)

第5条 町長は、前条の規定により認定した場合は、申請者にその旨を通知して、吉賀町子育て応援企業認定書(様式第2号)を交付するとともに、認定した企業名、年月日等認定の概要について、町の広報紙、町のホームページ等に掲載し、広く周知するものとする。

(取組状況の報告)

第6条 前条の認定を受けた企業(以下「認定企業」という。)は、3年に1度、認定を受けた月の翌月末までに、仕事と子育ての両立推進に関する取組状況を、吉賀町子育て応援企業認定取組状況報告書(様式第3号)により、町長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第7条 認定企業は、次に掲げる事項に変更があった場合は、当該変更が生じた日から30日以内に、吉賀町子育て応援企業認定変更届出書(様式第4号)により、町長に届け出なければならない。

(1) 名称

(2) 代表者の氏名

(3) 住所

(認定の辞退)

第8条 認定企業は、認定基準を満たさなくなったとき又は認定継続の意思を失ったときは、速やかに吉賀町子育て応援企業認定辞退届出書(様式第5号)により、町長に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第9条 町長は、認定企業が認定基準を満たさないことが明らかになったとき、法令に違反したとき、その他認定企業として適当でなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

第10条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

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吉賀町子育て応援企業認定制度実施要綱

平成29年1月24日 告示第8号

(平成29年1月24日施行)