○吉賀町防災士連絡会運営補助金交付要綱

平成29年3月22日

吉賀町告示第23号

(目的)

第1条 この要綱は、地域における防災力の向上の担い手となる人材を吉賀町防災士連絡会(以下「連絡会」という。)が中心となって育成するとともに、地域の自主防災組織の組織化を推進させることにより災害に強いまちづくりをすすめていくことを目的として、連絡会に対し、予算の範囲内においてその活動に要する費用の一部を補助することについて、吉賀町補助金等交付規則(平成18年吉賀町規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付の対象経費等)

第2条 補助対象経費及び交付の限度額は、次の表のとおりとする。

補助対象経費

交付の限度額

要綱第1条に掲げる目的を達成するために必要と認められる経費。

限度額

100,000円

2 算出された補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額とする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けるには、吉賀町防災士連絡会運営補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(1) 団体の規約

(2) 団体の構成員名簿

(3) 事業計画書

(4) 収支予算書

(5) 見積書の写し(備品購入時に限る)

(6) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定及び通知)

第4条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、吉賀町防災士連絡会運営補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により連絡会に通知するものとする。

(補助事業の変更等の承認申請)

第5条 補助金の交付決定を受けた連絡会は、当該補助事業を変更(中止・廃止)しようとするときは、吉賀町防災士連絡会運営補助金交付変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、吉賀町防災士連絡会運営補助金交付変更(中止・廃止)決定通知書(様式第4号)により連絡会に通知するものとする。

(実績報告)

第6条 連絡会は、当該補助事業の完了した日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付を決定した日の属する年度の3月20日のいずれか早い日までに、吉賀町防災士連絡会運営補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて町長に報告するものとする。

(1) 収支決算書

(2) 領収書の写し

(3) 補助事業の経過又は成果を証する書類、写真等

(4) その他町長が必要と認める書類

(補助金額の確定)

第7条 町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、吉賀町防災士連絡会運営補助金交付確定通知書(様式第6号)により連絡会に通知するものとする。

(補助金の支払)

第8条 補助金は、前条の規定により確定した額を、連絡会が当該補助事業を完了した後に交付するものとする。ただし、第1条に規定する補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、連絡会に対し、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

2 補助金の支払を受けようとするときは、吉賀町防災士連絡会運営補助金概算(精算)払請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条 町長は、連絡会が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、若しくは交付決定額を変更し、又は吉賀町防災士連絡会運営補助金返還命令書(様式第8号)により既に交付した補助金の全部、若しくは一部の返還を命じることができる。ただし、町長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(1) 偽りの申請又は不正な方法によって補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、この告示の規定に違反する行為があったと町長が認めたとき。

(補助金の経理等)

第10条 連絡会は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

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吉賀町防災士連絡会運営補助金交付要綱

平成29年3月22日 告示第23号

(平成29年3月22日施行)