○保育士正規雇用化促進事業補助金交付要綱

平成29年3月23日

吉賀町告示第24号

(趣旨)

第1条 町の交付する保育士正規雇用化促進事業補助金(以下「補助金」という。)については、吉賀町補助金等交付規則(平成18年吉賀町規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 保育士 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第18条の4に規定する保育士

(2) 認可保育所 児童福祉法第35条第4項の規定により設置された保育所

(3) 事業者 認可保育所を設置する法人等

(4) 正規雇用 雇用期間の定めのない雇用であって、1週間の所定労働時間が通常の労働者(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)第2条の通常の労働者をいう。以下同じ。)と同程度である労働契約を締結し、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の一般被保険者として雇用する場合をいう

(5) 事業年度 毎年4月1日から翌年の3月31日の間

(6) 基準日 事業年度の前年度の3月31日

(7) 基準人数 基準日における正規雇用保育士数のうち最大の人数

(交付対象施設)

第3条 本補助金の交付対象施設は、町内に所在している認可保育所で、事業年度において正規雇用保育士数が基準人数よりも増加する施設とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する認可保育所等は対象としない。

(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第40条第1項の規定に基づき、町長が、同法第27条第1項の確認を取り消した、又は確認の全部若しくは一部の効力を停止している認可保育所

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認める認可保育所

(交付対象保育士)

第4条 本補助金の交付対象保育士は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

(1) 交付を受けようとする事業者が設置する認可保育所において、正規雇用化された事業年度の基準日以前から当該認可保育所に非正規雇用されていた者

(2) 交付を受けようとする事業者が設置する認可保育所において、新たに正規雇用として事業年度内に採用され、継続して雇用される見込みの者

2 前項の規定にかかわらず、事業年度の3月31日まで正規雇用が継続されなかった者は、交付の対象外とする。

(補助額の算定方法)

第5条 交付対象となる保育士1人あたりの補助金の交付額は、次の式により算出した額とする。

保育士1人あたりの交付額=50,000円×対象保育士の事業年度内における正規雇用月数

なお、正規雇用月数は、正規雇用に転換又は採用された月から事業年度内の最終月末(3月31日)までの月数とし、正規雇用に転換又は採用された日が月途中の場合、当該日が当該月の15日以前であれば当該月、16日以降であれば翌月から算定する。

(交付の条件)

第6条 この補助金の交付の決定には、次の条件を付すものとする。

(1) 事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、町長の承認を受けなければならない。

(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、町長の承認を受けなければならない。

(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者が規則第4条の規定により提出する申請書は、保育士正規雇用化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)とする。

(補助事業の変更等の承認申請)

第8条 補助事業者は、規則第9条の規定により町長の承認を受けようとするときは、保育士正規雇用化促進事業補助金変更(中止・廃止)交付申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(実施状況の報告)

第9条 補助事業者は、町長が指示したときは、補助事業の実施状況を速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第10条 規則第10条に規定する実績報告書は、保育士正規雇用化促進事業補助金実績報告書(様式第3号)とする。

2 補助事業者は、前項の実績報告書を当該補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付を決定した日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第11条 町長は、第2条に規定する補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

2 補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、保育士正規雇用化促進事業補助金概算(精算)払請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第12条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

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保育士正規雇用化促進事業補助金交付要綱

平成29年3月23日 告示第24号

(平成29年3月23日施行)