○吉賀町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成29年3月31日

吉賀町告示第34号

吉賀町成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成20年吉賀町告示第29号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、専門職後見人等に対し、成年後見制度支援事業助成金を交付することにより、成年後見制度に関し専門的な知識を有する者の後見人等及び後見監督人等への就任の促進を図ることを目的とし、その助成金の交付に関しては、吉賀町補助金等交付規則(平成18年吉賀町規則第13号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 被後見人等 成年被後見人、被保佐人及び被補助人をいう。

(2) 後見人等 成年後見人、保佐人及び補助人をいう。

(3) 後見監督人等 成年後見監督人、保佐監督人及び補助監督人をいう。

(4) 専門職後見人等 後見人等又は後見監督人等のうち、弁護士、司法書士、社会福祉士等の成年後見制度に関し専門的な知識を有するもの(法人を含む。)をいう。

(助成対象者)

第3条 助成の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者の専門職後見人等とする。

(1) 障害者福祉サービスを利用し、又は利用しようとする知的障害者又は精神障害者

(2) 介護サービスを利用し、又は利用しようとする介護保険の被保険者

(3) その他町長が認める者

(助成対象審判)

第4条 助成の対象となる報酬付与の審判(家事事件手続法(平成23年法律第52号)別表第1第13項、第31項又は第50項に規定する報酬の付与の審判をいう。以下同じ。)は、報酬月額(報酬付与の審判により家庭裁判所が決定した報酬額を、当該報酬付与の審判の対象となった期間(当該期間の全部が1月に満たないときは1月とし、当該期間に1月に満たない期間があるときはその期間が15日未満の場合にあっては、これを切り捨て、15日以上の場合にあってはこれを1月として算定した期間)の月数で除して得た額をいう。以下同じ。)が、別表に定める額(以下「報酬基準額」という。)を越えないものとする。ただし、当該報酬月額に対し、他の同種の補助金等の交付を受けている場合は、助成の対象としない。

(助成金の額等)

第5条 助成金の額は、報酬基準額から報酬月額を控除した額に報酬付与の審判の対象となった期間(当該報酬付与の審判の対象となった被後見人等が町内に住所を有していた期間(町外に所在している特定の施設を住所地とした者のうち、特例により吉賀町に住所を有するとみなされたものに係る当該吉賀町に住所を有するとみなされた期間を含む。)に限る。当該期間の全部が1月に満たないときは1月とし、当該期間に1月に満たない期間があるときはその期間が15日未満の場合にあってはこれを切り捨て、15日以上の場合にあってはこれを1月として算定した期間)の月数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とし、補助金の総額については、予算の範囲内とする。

(交付申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、成年後見制度支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、報酬付与の審判のあった日の翌日から起算して30日以内に町長に提出しなければならない。

(1) 報酬付与の審判書の写し

(2) 家庭裁判所に提出した報酬付与の審判の対象となった期間に係る報告書の写し

(3) 登記事項証明書の写し

(4) 居住形態が分かる書類

(5) その他町長が必要と認める書類

2 前項に規定する申請は、当該報酬付与の審判を受けた期間に係る報酬額(12月分の報酬額を限度とする。)について1年度につき1回に限りすることができる。ただし、被後見人等の死亡その他の特別の事情があると認められる場合は、1年度につき2回に限りすることができる。

(交付決定)

第7条 町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、助成の可否を決定し、成年後見制度支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第8条 助成金の交付の決定を受けた者は、助成金の交付の請求をしようとするときは、成年後見制度支援事業助成金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条 町長は、虚偽の申請偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受け、又は助成金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は助成金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町成年後見制度利用支援事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の吉賀町成年後見制度利用支援事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に報酬付与の審判を受けた期間に係る助成金について適用し、同日前に報酬付与の審判を受けた期間に係る助成金については、なお従前の例による。

別表(第4条関係)

被後見人等の居住形態

後見人等

後見監督人等

在宅

28,000円

10,000円

施設等

18,000円

10,000円

備考 「施設等」とは、医療機関、社会福祉施設等に入院し、又は入所し、日常的に身上監護がある居住形態をいう。この場合において、月の途中でこれに変更があったときは、当該月は、在宅とみなす。

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吉賀町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成29年3月31日 告示第34号

(平成29年3月31日施行)