○吉賀町介護保険福祉用具購入費に係る受領委任払実施要綱

平成29年4月1日

吉賀町告示第41号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費及び法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)の支給を受ける居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)に対し、一次的な経済的負担を軽減するため、福祉用具購入費の受領委任払いの実施及び事業者の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

2 この要綱において受領委任払とは、福祉用具購入費の支給を受ける被保険者が、当該福祉用具購入費の受領を納入業者に委任したい場合において、町が当該納入業者に対して福祉用具購入費を支払うことをいう。

(対象者)

第3条 受領委任払を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号全てに該当する者とする。

(1) 本町に住所を有する被保険者であること。

(2) 法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載を受けていないこと。

(3) 法第67条第1項又は法第68条第1項に規定する保険給付差止めの記載を受けていないこと。

(4) 法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載を受けていないこと。

(事業者の登録)

第4条 受領委任払により福祉用具購入費の支払を受けようとする事業者は、あらかじめ、介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録申請書(様式第1号)を町長に提出し、登録の承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、内容について審査を行うものとする。

3 前項による審査の結果、適当であると認められるときは、申請事業者に対し介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録証(様式第2号)を交付するものとする。

(変更等の届出)

第5条 前条第2項の規定により登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、事業所の名称、所在地その他申請時における登録内容に変更があったときは、介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録事項変更届出書(様式第3号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

2 登録事業者は、福祉用具購入費の事業を廃止し、休止し、又は再開するとき若しくは登録を辞退するときは、介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者廃止・休止・再開・辞退届出書(様式第4号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(登録事業者の債務)

第6条 登録事業者は、関係法令等を遵守するとともに、対象者の心身状況等に応じて適切な対応を行うよう努めなければならない。

(事業者の登録の取消)

第7条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録事業者の登録を取り消すことができる。

(1) 不正な手段により第4条の登録を受けた場合又は福祉用具購入費の請求を行った場合

(2) 誓約書及びこの要綱に定める事項を遵守しなかった場合

(3) 申請及び届出について、事実と異なる内容が認められた場合

(4) その他町長が登録の取消しについて必要と認めた場合

2 町長は、前項の規定に基づき登録の取消しを行ったときは、介護保険福祉用具購入費受領委任登録払取扱事業者登録取消通知書(様式第5号)により、登録事業者へ通知するものとする。

(支給申請)

第8条 福祉用具購入費の受領委任払による支給を受けようとする対象者は、介護保険福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)(様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) パンフレットその他購入する福祉用具の概要を記載した書類

(2) 購入した福祉用具に係る利用者負担額を記載した領収書

(3) その他町長が必要と認める書類

(支給又は不支給の決定)

第9条 町長は、第8条に規定する書類を受理したときは、内容を審査の上、当該福祉用具購入費に係る支給又は不支給の決定を行い、その結果について対象者及び納入を行った登録事業者へ通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により福祉用具購入費の支給を決定したときは、速やかに当該福祉用具の納入を行った登録事業者に対して支払うものとする。

(費用返還)

第10条 町長は、第9条の規定により福祉用具購入費の支給を受けた対象者が、当該支給の時点において次の各号のいずれかに該当することが明らかになったときは、受領委任払を中止し、またその支給を取り消すとともに、既に支給した福祉用具購入費があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(1) 第3条に規定する条件に該当しなくなったとき。

(2) この要綱に定める事項を遵守しなかったとき。

(3) 申請に事実と異なる内容が認められたとき。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

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吉賀町介護保険福祉用具購入費に係る受領委任払実施要綱

平成29年4月1日 告示第41号

(平成29年4月1日施行)