○吉賀町集落営農体制強化スピードアップ事業費補助金交付要綱

平成29年4月1日

吉賀町告示第44号

(趣旨)

第1条 町の交付する吉賀町集落営農体制強化スピードアップ事業費補助金(以下「補助金」という。)については、吉賀町補助金等交付規則(平成18年吉賀町規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助金交付の目的等)

第2条 本町における農村地域の過疎・高齢化は予想を遙かに上回る速度で進行し、組織の世代交代や新たな人材確保が喫緊の課題となるとともに、農産物価格の低迷や国の施策の動向など、農業・農村を取り巻く状況が変化していく中、集落営農が対処すべき課題や進むべき方向は複雑化・高度化している。また、複数の集落営農組織の連携による、農業機械の共同利用やオペレーター補完など、農業部門での効率化や人材確保の取組の拡大とともに、近年は農外部門での協働も視野に入れた広域連携組織の設立の取組も期待されている。そこで、集落営農法人の更なる育成・確保を図るとともに、地域の実情に応じ、地域の将来像を描くことのできる組織の設立を目指し、地域の創意と工夫により事業を実施するため、島根県の集落営農体制強化スピードアップ事業費補助金交付要綱(平成29年4月1日付け28農第1676号。以下「県交付要綱」という。)に基づき採択された事業に要する経費のうち町長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の対象等)

第3条 補助金の交付の対象、補助対象経費、交付の率及び交付の限度額は、次の表のとおりとする。

交付の対象

補助対象経費

交付の率

交付の限度額

県交付要綱に基づき採択された事業実施主体

県交付要綱に基づき採択された事業に要する経費

県交付要綱別表に定める額

ただし、この額に予算の範囲内において2/12以内の額を加えることができる。

予算の範囲内

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者が規則第4条の規定により提出する申請書は、吉賀町集落営農体制強化スピードアップ事業費補助金交付申請書(様式第1号)とする。

(補助事業の変更等の承認申請)

第5条 補助事業者は、規則第9条の規定により町長の承認を受けようとするときは、吉賀町集落営農体制強化スピードアップ事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(実施状況の報告)

第6条 補助事業者は、町長が指示したときは、補助事業の実施状況を速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第7条 規則第10条に規定する実績報告書は、吉賀町集落営農体制強化スピードアップ事業費補助金実績報告書(様式第3号)とする。

2 補助事業者は、前項の実績報告書を当該補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第8条 町長は、第2条に規定する補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

2 補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、吉賀町集落営農体制強化スピードアップ事業費補助金概算(精算)払請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第9条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに証拠書類を備え、補助金交付の決定を受けた年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月23日告示第43号)

この告示は、公布の日から施行する。

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吉賀町集落営農体制強化スピードアップ事業費補助金交付要綱

平成29年4月1日 告示第44号

(平成30年3月23日施行)