○吉賀町就農給付金事業費補助金交付要綱

平成29年4月1日

吉賀町告示第45号

(趣旨)

第1条 町の交付する吉賀町就農給付金事業費補助金(以下「補助金」という。)については、吉賀町補助金等交付規則(平成18年吉賀町規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助金交付の目的等)

第2条 国の農業次世代人材投資事業の対象外となる就農給付金(UIターン準備型、Uターン親元研修型、経営開始型)について、島根県就農給付金事業費補助金交付要綱(平成28年4月1日付け島農会第26号)に基づき採択された事業の実施に要する経費につき、予算の範囲内において給付金を交付するものとする。

(交付対象者)

第3条 交付対象者となるものは、島根県の定める「就農給付金事業(UIターン準備型・Uターン親元研修型・経営開始型)の運用について」(以下「運用」という。)第5就農給付金の給付要件等の要件を満たすものとする。

(補助金の額等)

第4条 補助金の額及び給付期間は、島根県の「就農給付金事業費補助金交付要綱」別表に定める額及び期間とする。

(事業計画の承認申請)

第5条 交付対象者は、吉賀町就農給付金事業実施計画承認申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、交付対象者から承認申請があった場合には、内容について審査し、適当と認めた場合は、事業計画を承認し、審査の結果を通知するものとする。(様式第1―1号)

(補助金の交付申請)

第6条 前条第2項で承認を受けた者が規則第4条の規定により提出する交付申請書は、吉賀町就

農給付金事業費補助金交付申請書(様式第2号)とする。

2 補助金の交付を受けようとする者が前項の申請書を提出する場合において、当該補助金の助成期間が複数年度に及ぶ場合には、年度ごとに申請するものとする。

(交付決定の通知)

第7条 町長は、前条第1項の規定による交付申請書の提出があったときは、当該申請書の内容が当該事業の目的及び内容に照らし合わせて適正であるか等について審査の上、適正であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、補助事業者に通知を行うものとする。

(補助事業の変更等の承認申請)

第8条 補助事業者は、規則第9条の規定により町長の承認を受けようとするときは、吉賀町就農給付金事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(給付申請)

第9条 第7条の交付決定を受けたものは、給付申請書(運用別紙様式第3号)を作成し、市町村に給付金の給付を申請する。給付の申請は半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する給付金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。

なお、各年度の給付申請の対象期間が半年未満の場合には、申請の額は研修期間を月割にして算出するものとする。

(実施状況の報告)

第10条 補助事業者は、町長が指示したときは、補助事業の実施状況を速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第11条 規則第10条に規定する実績報告書は、吉賀町就農給付金事業費補助金実績報告書(様式第4号)とする。

2 補助事業者は、前項の実績報告書を当該補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第12条 町長は、補助事業者から補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合においては報告書等の書類の審査を行い、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。

(帳簿等の保管)

第13条 補助事業を実施するに当たっては、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに証拠書類を備え、補助金交付の決定を受けた年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月27日告示第92号)

この告示は、公布の日から施行する。

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吉賀町就農給付金事業費補助金交付要綱

平成29年4月1日 告示第45号

(平成30年3月27日施行)