○吉賀町認知症初期集中支援チーム員研修参加費助成事業補助金交付要綱

平成29年6月30日

吉賀町告示第98号の2

(趣旨)

第1条 町の交付する吉賀町認知症初期集中支援チーム員研修参加費助成事業補助金(以下「補助金」という。)については、吉賀町補助金等交付規則(平成18年吉賀町規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助金交付の目的)

第2条 この補助金の交付は、国が実施する認知症初期集中支援チーム員研修に参加するために必要となる費用の一部を助成することにより、認知症初期集中支援チームの設置及び運営体制整備を行い、初期段階の認知症高齢者の地域生活支援体制整備を行うことを目的とする。

(補助金交付の対象等)

第3条 補助金の交付の対象、補助対象経費、交付の限度額は、次の表のとおりとする。

交付の対象

補助対象経費

交付の限度額

吉賀町認知症初期集中支援チームの設置及び運営に関し、町長が特に必要と認めるもの

国が定める認知症初期集中支援チーム員研修の受講に要する経費で町長が特に必要と認めるもの

予算額の範囲内

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、吉賀町認知症初期集中支援チーム員研修参加費助成事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(交付の決定及び通知)

第5条 町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を確認し補助金の交付を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定による補助金の交付を決定したときは、吉賀町認知症初期集中支援チーム員研修参加費助成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により交付申請者へ通知するものとする。

(実績報告)

第6条 規則第10条に規定する実績報告書は、吉賀町認知症初期集中支援チーム員研修参加費助成事業補助金実績報告書(様式第3号)とする。

2 交付申請者は、前項の実績報告書を当該補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付を決定した日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第7条 交付申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、吉賀町認知症初期集中支援チーム員研修参加費助成事業補助金請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第8条 交付申請者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該補助事業が完成した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

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吉賀町認知症初期集中支援チーム員研修参加費助成事業補助金交付要綱

平成29年6月30日 告示第98号の2

(平成29年6月30日施行)