(趣旨)

第1条　吉賀町が行う農業水路等長寿命化・防災減災事業(以下「事業」という。)に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による分担金の賦課徴収については、この条例の定めるところによる。

(被徴収者)

第2条　分担金の徴収を受ける者の範囲は、事業による受益の限度内において、当該事業により特に利益を受ける土地の所有者及び耕作者とする。

(分担金)

第3条　分担金の総額は、事業費の15.0パーセントを限度とする。

(賦課基準)

第4条　分担金は、当該事業によって当該土地が受ける利益を勘案して、町長が受益者に課する。

(徴収方法)

第5条　分担金は、吉賀町会計事務規則(平成17年吉賀町規則第31号)第11条に定める納入通知書兼領収書により、当該年度内に一時に徴収するものとする。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、分割して徴収することができる。

(分担金の減免)

第6条　町長は、公益上その他特別の事由があると認めたときは、分担金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。