○吉賀町教育振興計画推進協議会設置条例

平成31年3月22日

吉賀町条例第3号

(設置)

第1条 吉賀町教育振興計画の進捗状況を検証するための組織として、吉賀町教育振興計画推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次に掲げる事項について協議及び検討を行う。

(1) 吉賀町教育振興計画の進捗状況の把握並びに見直しに対する指導及び助言に関すること。

(2) その他協議会の目的達成に必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する12名以内の委員をもって組織する。

(1) 学校教育の関係者

(2) 社会教育の関係者

(3) PTAの関係者

(4) その他教育委員会が必要と認める者

2 協議会の委員(以下「委員」という。)の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、それぞれ委員の互選により定める。

3 会長は、協議会の会務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3 協議会の会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(関係者の出席)

第6条 会長は、必要があると認めるときは、協議会の議事に関係のある者に出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(報酬及び費用弁償)

第7条 報酬及び費用弁償については、別に定める。

(庶務)

第8条 協議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

吉賀町教育振興計画推進協議会設置条例

平成31年3月22日 条例第3号

(平成31年4月1日施行)