○吉賀町危険ブロック塀等撤去事業費補助金交付要綱

平成31年3月28日

吉賀町告示第28号

(目的)

第1条 この要綱は町内の通学路、避難路等市町村長が指定する路線に面している危険ブロック塀等の撤去工事を実施する者に対し、吉賀町危険ブロック塀等撤去事業補助金(以下、「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定め、もって地震等により道路に面した危険ブロック塀等の倒壊に伴い生じる被害を未然に防ぎ、道路の通行の安全確保を目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ブロック塀等 コンクリートブロック造、石塀、コンクリート塀、れんが造その他の組積造の塀

(2) 通学路 通学路で町長が認める道路の区間

(3) 避難路 災害時等で避難施設へ向かうための避難路で町長が認める道路の区間

(4) 撤去工事 (1)の塀を全て取り除く工事及び次の塀を新設するもの(金属製フェンス、板塀、生垣等)

(補助対象の要件)

第3条 町は、この事業の交付の対象となる危険ブロック塀等(以下「補助対象ブロック塀」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 吉賀町内に設置されたものであって、道路等に面しているものであること。

(2) 町又は建築士等が実施する「ブロック塀等の点検のチェックポイント」に基づき、危険ブロック塀と認められるもの。

(3) 道路等の高さ(擁壁の上にブロック等が設置されている場合は、当該擁壁の高さを含む。以下同じ。)が80センチメートル以上のものであること。

(4) 同一敷地内において過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

2 補助金の交付対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 補助対象ブロック塀の撤去及び撤去後の新設工事を施工業者が行うものであること。

(2) 造成工事又は建物解体工事に伴う撤去工事ではないこと。

(3) 同一敷地内において過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

3 補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 補助対象ブロック塀の所有者であって、当該ブロック塀の撤去及び撤去後の新設工事を実施するものであること。

(2) 町税等を滞納していないこと。

(3) 国、県、町等の公共用地の取得に伴う損失補償を受けていないこと。

(4) その他特に町長が必要と認める事項

(補助事業及び補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が当該年度に実施する補助対象工事とする。

2 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業を実施するために必要な経費で、次に掲げるものとする。

(1) 危険ブロック塀等の撤去費、撤去後の新設工事等の設置工事費

(2) 産業廃棄物処分費

(3) 産業廃棄物運搬費

(4) 新設塀等の材料費

(5) 前4号に掲げるもののほか、補助対象事業に直接必要な経費

(補助金の額等)

第5条 補助金の額等は、次の表のとおりとする。

事業区分

補助対象経費

補助金額

補助限度額

危険ブロック塀等の撤去

第4条第2項第1号~第3号及び第5号に要する費用

補助対象経費の3分の2以内の額

補助対象工事1件当たり20万円を限度とする。

撤去後の新設塀の設置

第4条第2項第1号第4号及び第5号に要する費用

補助対象経費の3分の2以内の額

補助対象工事1件当たり20万円を限度とする。

備考:補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(事前確認・補助金交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事前に補助対象事業となるか町に事前確認し、事業の着手前に吉賀町危険ブロック塀等撤去事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 補助対象住宅の付近見取図、配置図及び平面図

(2) 寸法が記載された配置図及び断面図

(3) 現況写真(ブロック塀全景・高さ・断面がわかるもの)

(4) 撤去工事に係る見積書の写し(内訳がわかるもの)

(5) 撤去後新設塀を設置する場合は別途見積書の写し(内訳がわかるもの)

(6) 世帯全員の吉賀町税等の滞納がないことの証明書

(7) ブロック塀等の所有者であることがわかる書類

(8) その他町長が必要と認める書類

(補助金交付の決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し適当と認めるときは、吉賀町危険ブロック塀等撤去事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更等)

第8条 前条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象工事の内容を変更又は中止しようとするときは、吉賀町危険ブロック塀等撤去事業計画変更等承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、吉賀町危険ブロック塀等撤去事業完了実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて速やかに町長に提出しなければならない。

(1) 工事写真(着手前、施工中、完了時)

(2) 撤去及び撤去後の新設塀工事に要した費用の領収書の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の確定)

第10条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、吉賀町危険ブロック塀等撤去事業費補助金確定通知書(様式第5号)により、速やかに補助事業者に通知する。

(補助金の交付)

第11条 補助金は、補助事業者が事業を完了した後において交付する。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、吉賀町危険ブロック塀等撤去事業費補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条 町長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対しその決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

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吉賀町危険ブロック塀等撤去事業費補助金交付要綱

平成31年3月28日 告示第28号

(平成31年4月1日施行)