○吉岡町職員の育児休業等に関する規則

平成11年12月24日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、吉岡町職員の育児休業等に関する条例(平成4年吉岡町条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができる非常勤職員)

第2条 条例第2条第4号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業をすることが特に必要と認められる場合)

第3条 条例第2条の3第3号のイの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 当該子について、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2) 常態として当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。以下この項において同じ。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

第4条 前条の規定は、条例第2条の4第2号の規則で定める場合について準用する。この場合において、同条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第5条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(条例第2条の3第3号に掲げる場合又は条例第2条の4の規定に該当する場合にあっては2週間)前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員が条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第6条 前条第1項及び第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(様式第2号)により行うものとする。

3 第5条第2項本文の規定は、第1項の届出について準用する。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第8条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間)

第9条 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間(吉岡町職員の給与に関する条例(昭和41年吉岡村条例第12号)第27条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)

(職務復帰後の最初の昇給日)

第10条 条例第8条の規則で定める日は、吉岡町職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(昭和45年吉岡村規則第4号)第25条に規定する昇給日とする。

(条例第11条の規則で定める日数)

第11条 条例第11条の規則で定める日数は、12日とする。

(条例第11条の規則で定める時間)

第12条 条例第11条の規則で定める時間は、16時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続等)

第13条 条例第12条の規則で定める育児短時間勤務承認請求書は、様式第3号によるものとする。

2 第5条第2項本文の規定は、育児短時間勤務の承認の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条 第7条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(部分休業を請求することができる非常勤職員)

第15条 条例第21条第2号イの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第16条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

2 第5条第2項本文の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第7号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第7号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第2号)

この規則は、平成22年2月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第11号)

この規則は、公布の日の属する月の初日から施行する。

附 則(平成27年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第3号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第19号)

(施行期日)

第1条 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規則の施行前に改正前の吉岡町職員の育児休業等に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定によってした請求、届出その他の行為であって、改正後の吉岡町職員の育児休業等に関する規則(以下「新規則」という。)の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした請求、届出その他の行為とみなす。

附 則(令和3年規則第13号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

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吉岡町職員の育児休業等に関する規則

平成11年12月24日 規則第21号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成11年12月24日 規則第21号
平成14年3月25日 規則第7号
平成18年3月20日 規則第7号
平成22年1月5日 規則第2号
平成23年12月14日 規則第11号
平成27年4月1日 規則第11号
平成29年3月27日 規則第3号
平成29年12月20日 規則第21号
令和2年3月27日 規則第19号
令和3年3月17日 規則第13号