○吉岡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年12月21日

条例第48号

(報酬)

第1条 特別職の職員で非常勤のもの(議会の議員及びこの条例以外の条例で報酬及び費用弁償を規定されているものを除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬は、別表のとおりとする。ただし、別表に掲げる報酬のうち、種別が日額のもの(投票所の投票管理者、期日前投票所の投票管理者、投票所の投票立会人及び期日前投票所の投票立会人を除く。)で、1回の出務時間が3時間以内である場合における報酬の額は、それぞれ半額とする。

2 投票所の投票管理者、期日前投票所の投票管理者、投票所の投票立会人及び期日前投票所の投票立会人の報酬額は、投票管理者として職務し、又は投票立会人として投票に立ち会った時間が投票時間(選挙の投票所を開く時刻から投票所を閉じる時刻までの時間をいう。)の半分以下である場合における報酬の額は、それぞれ半額とする。

(重複報酬の禁止)

第1条の2 町議会の議員が他の特別職(町の条例規則等で設置された委員)の職を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は支給しない。ただし、監査委員、農業委員会の委員を兼ねる場合を除く。

2 前項ただし書の規定により町議会の議員が農業委員会の委員を兼ねて受ける報酬は、別表で定める額の100分の85の額とする。

(費用弁償)

第2条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、吉岡町職員等の旅費に関する条例(平成9年吉岡町条例第7号)の定めるところによる。

(報酬の支給期日)

第3条 報酬は、日額のものにあっては職務に従事した日後1月以内に、年額のものにあっては年額を2分して2期とし、9月及び3月の各末日に支給する。ただし、農業委員会長、農業委員会長職務代理、農業委員及び農地利用最適化推進委員の能率給は、町長が指定する日に全額を支給する。

2 前項に規定する支給日が休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日でない日を支給日とする。

3 月額のものにあっては、一般職員の給与の支給の例に準ずる。

4 退職、失職及び死亡の場合は、その際支給する。

第4条 1月に満たない期間の報酬は、就職の日から日割計算により支給し、1期に満たない報酬は、月割計算により支給する。

(規則への委任)

第5条 この条例実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2 吉岡村委員報酬費用弁償に関する条例(昭和30年吉岡村条例第33号)は、廃止する。

附 則(昭和32年条例第 号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

附 則(昭和36年条例第 号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年条例第 号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年条例第 号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年条例第 号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年条例第 号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年条例第 号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年条例第 号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年条例第5号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年条例第2号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

附 則(昭和48年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第11号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第2号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第23号)

この条例は、昭和51年11月20日から施行する。

附 則(昭和52年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年度分から適用する。

附 則(昭和52年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(平成元年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成4年条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の吉岡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例は、月額報酬については平成4年10月1日から適用し、日額及び年額報酬については平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成6年条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の吉岡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例は、月額報酬については平成6年10月1日から適用し、日額及び年額報酬については平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成8年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、老人福祉センター所長及び図書館長については、平成8年10月1日から適用する。

附 則(平成9年条例第12号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第27号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第8号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第3号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第12号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第19号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。ただし、国民健康保険運営協議会委員、給食運営委員長及び給食運営委員については、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第5号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第2号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第19号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第1号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正前の吉岡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表(教育委員会委員長の項に限る。)の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第25号)

この条例は、平成29年4月27日から施行する。ただし、農業委員補助員兼農家台帳調査員の項を削る改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の吉岡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成29年4月27日から適用する。

附 則(平成30年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年条例第17号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第4号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第1条関係)

役職名

報酬

種別

金額

選挙管理委員会委員長

年額

86,000円

選挙管理委員会委員

年額

58,000円

選挙長

勤務1回

10,800円

開票管理者

勤務1回

10,800円

投票所の投票管理者

日額

12,800円

期日前投票所の投票管理者

日額

11,300円

投票所の投票立会人

日額

10,900円

期日前投票所の投票立会人

日額

9,600円

開票立会人

勤務1回

8,900円

選挙立会人

勤務1回

8,900円

監査委員(議員)

年額

147,000円

監査委員(識見を有する者)

年額

172,000円

特別職報酬等審議会委員

日額

8,800円

総合計画審議会委員

日額

8,800円

まち・ひと・しごと創生推進会議委員

日額

8,800円

まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会委員

日額

8,800円

公の施設の指定管理者選定委員会委員

日額

8,800円

都市計画審議会委員

日額

8,800円

都市計画審議会臨時委員

日額

8,800円

空家等対策協議会委員

日額

8,800円

農業委員会長

年額

基本給 520,000円

能率給 486,000円以内で町長が別に定める額

農業委員会長職務代理

年額

基本給 340,000円

能率給 486,000円以内で町長が別に定める額

農業委員

年額

基本給 330,000円

能率給 486,000円以内で町長が別に定める額

農地利用最適化推進委員

年額

基本給 325,000円

能率給 486,000円以内で町長が別に定める額

農業委員候補者選考委員会委員

日額

8,800円

小口資金審査会委員

日額

8,800円

商工業振興対策審議会委員

日額

8,800円

民生委員推薦会委員

日額

8,800円

予防接種健康被害調査委員会委員

日額

20,000円

国民健康保険事業の運営に関する協議会委員

日額

8,800円

防災会議委員

日額

8,800円

防災会議専門委員

日額

8,800円

水防協議会顧問

日額

8,800円

水防協議会参与

日額

8,800円

水防協議会委員

日額

8,800円

環境衛生運営審議会委員

日額

8,800円

吉岡町地内における渋川地区広域市町村圏振興整備組合最終処分場候補地選定委員会委員

日額

8,800円

教育委員会委員

年額

164,000円

学校運営協議会委員

日額

8,800円

スポーツ推進委員

年額

49,000円

社会教育委員

日額

8,800円

文化財調査委員

日額

8,800円

文化財調査臨時委員

日額

8,800円

学校給食センター運営委員会委員

日額

8,800円

学校医

1校 年額

123,000円

学校薬剤師

1校 年額

30,800円

固定資産評価審査委員

日額

8,800円

隣保館運営審議会委員

日額

8,800円

公民館運営審議会委員

日額

8,800円

児童館運営委員会委員

日額

8,800円

次世代育成支援対策地域協議会委員

日額

8,800円

産業医

年額

51,400円

文化センター運営委員会委員

日額

8,800円

補助金等審査委員会委員

日額

8,800円

老人ホーム入所判定委員会委員(医師)

日額

20,000円

老人ホーム入所判定委員会委員(委員)

日額

8,800円

高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画審議会委員

日額

8,800円

土地開発事業審議会委員

日額

8,800円

土地開発事業審議会臨時委員

日額

8,800円

ラブホテル審議会委員

日額

8,800円

ラブホテル審議会臨時委員

日額

8,800円

保健センター運営委員

日額

8,800円

情報公開・個人情報保護審査会委員

日額

8,800円

行政不服審査会委員

日額

8,800円

青少年問題協議会委員

日額

8,800円

青少年問題協議会専門委員

日額

8,800円

国民保護協議会委員

日額

8,800円

国民保護協議会専門委員

日額

8,800円

子ども・子育て会議委員

日額

8,800円

鳥獣被害対策実施隊員

年額

2,000円

吉岡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年12月21日 条例第48号

(令和2年12月8日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年12月21日 条例第48号
昭和32年9月11日 条例
昭和33年6月18日 条例
昭和34年6月26日 条例
昭和36年3月23日 条例
昭和37年3月13日 条例
昭和39年3月4日 条例
昭和40年3月31日 条例
昭和40年6月10日 条例
昭和42年4月1日 条例
昭和44年4月1日 条例
昭和45年4月1日 条例第5号
昭和46年4月1日 条例第2号
昭和47年3月18日 条例第37号
昭和48年3月15日 条例第21号
昭和49年3月23日 条例第11号
昭和50年3月20日 条例第2号
昭和51年11月20日 条例第23号
昭和52年3月19日 条例第7号
昭和52年5月11日 条例第10号
昭和52年9月27日 条例第21号
昭和53年12月21日 条例第19号
昭和54年12月22日 条例第23号
昭和56年7月7日 条例第11号
昭和56年12月23日 条例第20号
昭和57年3月24日 条例第5号
昭和59年6月27日 条例第13号
昭和61年12月23日 条例第14号
昭和62年6月25日 条例第14号
平成元年6月30日 条例第23号
平成2年3月17日 条例第5号
平成4年9月25日 条例第19号
平成6年9月28日 条例第14号
平成8年9月20日 条例第16号
平成9年3月21日 条例第12号
平成10年12月17日 条例第27号
平成14年3月19日 条例第8号
平成15年3月13日 条例第3号
平成15年6月20日 条例第14号
平成16年3月19日 条例第4号
平成17年3月22日 条例第12号
平成17年9月22日 条例第19号
平成18年3月17日 条例第5号
平成20年3月19日 条例第2号
平成21年9月14日 条例第19号
平成23年12月14日 条例第17号
平成25年6月17日 条例第13号
平成26年3月19日 条例第1号
平成27年3月18日 条例第5号
平成28年3月18日 条例第1号
平成28年9月15日 条例第17号
平成28年12月14日 条例第25号
平成29年3月16日 条例第5号
平成29年9月15日 条例第11号
平成30年3月16日 条例第3号
平成30年12月12日 条例第29号
平成31年3月18日 条例第17号
令和元年6月12日 条例第26号
令和2年3月16日 条例第4号
令和2年9月11日 条例第34号
令和2年12月8日 条例第39号